NEWS 身近な話題のなかから主にロシア、中国などを中心に世界各地のメディアからの論調をお伝え致します。内容は報道により様々であり必ずしも弊社の方針と一致するものではありません。異文化から,声や考え方などの違いなどをお知り下さり経営戦略のご参考にしていただければ幸いです。

【中国】　　中国の経済成長をどう視るのか

2011年から始まった第１２次５か年計画も１年目が終わりました。今年は5年に一度開かれる中国共産党大会があり、新党総書記に習近平国家副主席が、また新首相に李克強副首相に決まっており常務委員は9人から7人に減らす予定と聞いております。
このような状況下で党内はじめ政治的にも経済的にも多少の混乱は予想でき、例えば 今年度は例年必ず示していた経済成長率の見通しの発表がなかなかないことでも伺えます。

関心事の経済成長の政府予測は3月に入りやっと7.5%の成長を発表しました。政府にとっては早すぎる沿海部の成長発展が終わり、やや低くなったこの成長率からみても、いよいよ内陸部の発展に取り掛かることが現実となったことなどが想像できます。

以前より西部大改革 、内陸部の改革の準備は進めていましたが、これからは実際に動き出 す証しだと思われます。

こうした状況の中で一衣帯水となった日中の経済関係となり、中国投資が増大している。しかしこのような政治的に不安定な時期こそチャイナリスクを考えておかなければならない。とくに一党政治の方向性が外交、経済などすべてに影響されることは間違なく、特に日本との関係については注意が必要であると思います。

ところで中国の成長は止まったいう意見も耳にしますが、これ からはさらに内陸部に成長の基盤を移し、さらに成長することは間違いありません。ただし投資には充分な注意や中国を良く知っていなければいけないでしょう。

さて、もう一つの課題はブランドがないと言われている中国が、発展途上国から抜け出すためにはイノベーションというものが欠かせません。しかし、途上の中国には目に見えるものにはお金を出す投資家が沢山いますが研究を重ね将来に至るまでの知識を積み上げて果実を得るというような投資家は少ないのが現実のようです。そのために日本が売り物の最先端技術と中国市場が上手く協働していかなければなりません。

日中が協働してウインウイン関係に発展するには中国の人たちの経済や教育、文化など向上が必要不可欠であり、まだまだ時間と日本にも忍耐が必要です。中産階級が30％以上になるとリップセットの法則の言うような民主化が起こることも考えられます。

中国の政治体制、経済体制は上層部の意見で直ちに経済の方向をも変えます、とくに一党支配なのですから政治分野の小さな部分でも見過ごせず注視が必要でしょう。
（OMD)

いよいよ来月の４日に ロシアでは大統領選挙が始まる。ご存じのとおりロシアでは３分２以上の票を獲得しなければ、再度投票が行われる。２月２１日の世論調査ではプーチン候補の得票率は63％～68％に達する未通しである。

プーチン氏は２０００年に53％、２００４年に71％、２００８年のメドベージェフ大統領は71％の票を得ている。共産党のジュガーノフ委員長を大きく引き離しているが、反プーチン派はモスクワで公正な選挙を求めてデモが相次いでいる。プーチン大統領誕生はほぼまちがいないであろう。

ロシアのＷＴＯ加盟は２０１２年９月となる。これによりビジネス環境は大きく変わると同時にロシア経済近代化へ向かうことは確かである。一番大きなメリットは国益を考慮した貿易ができることだが外国投資家にも良い投資環境が提供される。世界で２番目の石油埋蔵量をもちアメリカの２倍の国土をもつロシアも我が国にとっては重要な市場となる。

２０１２年2月５日

「偉大なロシアにダーと言った支持者に感謝します」２０００年から２００８年まで２期大統領を務め部下のメドベージェフ氏を指名 し、首相に転じたが、大統領の任期を改正、４年から６年に延長した。このために２０２４年まで首相のポストに踏みとどまらねばならないプーチンがうって出たかたちになった。ロシアの大統領の権限は内外交の政策、軍の最高司令官、首相並び閣僚の任命権、下院の解散権な絶大である。

しかし、２期１２年はもたないだろう。石油資源、ガス資源に依存する経済体質は変わっていない。まして警察や軍人の給与を３倍にしたり年金のアップも公約した。先端産業の育成、製造業の復活など構造改革が後回しにされた格好となっている。

また選挙の不正や政府の腐敗に対し中間層の怒りはもってゆき場がなく昨年末のデモとして表面化してきている。かつてのカリスマ性は感じられない。

ここで外交面に触れておきたいプーチン首相が２月に発表した外交文書をみるかぎり、ＥＵからアジア太平洋に大きく舵をきったことだ。ここでインド、中国、日本を含んだ各国と経済関係の強化をすることを強調している。

特にウラジオストック、シベリア中心に開発の遅れを取り戻すこと表明しており、日本企業の対ロ投資を呼び込もうと日産自動車や三井物産、三菱商事など、プーチン首相ゆかりの日本の産業界におおきな期待をしている。 今年の９月には極東地域のウラジオストックで開かれるアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）では各国首脳を前にアジア太平洋国家として存在感を示すことになる。日本にとっても日露関係を拡大する良い商機であり機会である。

【総合】コラム　医薬品の動向について

世界一位の医薬品市場であった米国も低成長にとどまる中でブラジル、アルゼンチンが二けたの成長となり中国、トルコ、ロシアの新興市場が続伸している。医薬品の販売はその国の保健制度、つまり国の政策に大きく左右されるわけだ。

同時にグローバル化の中で規制やルール、ホーマットが国際的に統一されつつあります。品質、有効性、安全性などデーター収集にガイドラインが作成されてきております。ジェネリックについては米国市場を狙うインドのメーカーが伸びている。

【ロシア・モスクワ】　NEW　煙草規制が始まったロシア
［２０１２年10月１６日］

ロシアのメドベージェフ首相は１６日、たばこ広告の全面禁止や、たばこ税の増税などを盛り込んだ禁煙法案の内容を明らかにした。　国民のほぼ３人に１人にあたる４４００万人が喫煙者のロシアは、中国に次いで世界第２位の喫煙大国。

メドベージェフ首相はビデオメッセージで、「毎年（たばこが原因で）大都市が１つ消えている計算だ。政府は禁煙政策を推し進めており、今日からその導入準備を開始した」と述べた。　同国では、喫煙が関連する原因で死亡する人の数は、毎年約４０万人に上るという。

保健省が策定した法案では、たばこ税が増税されるほか、現在紙媒体でのみ認められているたばこ広告が禁止され、カフェや公共スペースでの喫煙が最終的に禁止される。法案は数日中にも議会に提出される見通しである。

ロシア政府が進める禁煙政策に対し、同国市場の９割以上を占めるＪＴインターナショナル、米フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、英インペリアル・タバコの４社は、規制の緩和を求めるロビー活動を展開しているとロイター紙は報じている。

【ロシア・モスクワ】　ロシアの新車販売が好調
［２０１２年10月８日］
　
欧州ビジネス協議会（ＡＥＢ）が８日発表した９月のロシア新車販売台数は、前年比１０％増の２５万９５８２台となった。８月は同１５％増だった。　１～９月の販売台数は前年同期比１４％増の２１９万台だった。

ＡＥＢは今年通年の販売台数について、前年比７．５％程度増の２８０万台と予想している。

ロシアは今後１０年以内にドイツを抜いて欧州最大の自動車市場になるとみられており、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、ルノー)、フィアットなどの欧米自動車メーカーはロシアで大規模な投資を行っている。

【中国・上海】　鉄鉱石を購入について中国国家発展改革委員会
［10月１７日］　

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は、鉄鉱石を購入する企業の価格リスク管理を支援するため、中国は鉄鉱石先物取引を開始する計画を進めるべきだとの見解を示した。

こうした動きは、鉄鉱石の国際価格への中国の影響力拡大にもつながる可能性がある。

中国は現在、上海と大連の先物取引所で鉄筋と冶金コークスの先物取引を提供、市場参加者にコストの一部ヘッジを可能にしている。

大連の先物取引所は、鉄鉱石先物取引の導入を検討しており、ＮＤＲＣのコメントはこれに向けた道を開くとみられる。

ＮＤＲＣ高官のLi Zhongjuan氏は、内部会議で「先物・スワップ市場の急速な展開や、それによる鉄鋼セクターへの影響を踏まえると、鉄鉱石先物を早期に導入することがより望ましい」と述べた。同氏のコメントはＮＤＲＣのウェブサイトに掲載された。

同氏は「海外の主要な鉄鉱石サプライヤーと鉄鋼会社は価格決定力を得るため、こうした金融ツールを利用しており、これは鉄鉱石がより商品化されていることを意味する。鉄鉱石先物の活用は、鉄鋼会社の価格リスク低減に寄与する」としている。

ＮＤＲＣのウェブサイトに掲載された声明によると、同委員会は最近、中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、先物取引所、その他の政府機関とこの件について会議を実施。すべての関係当局が、中国初の鉄鉱石先物導入の必要性を支持したとロイター通信は伝えている。

【ロシア】（１０月１８日）タス通信

中国で日本が東シナ海の尖閣諸島の国有化を図ったことに対して抗議する不買運動が展開されている。不買の対象となっているのは日本の製薬、建設資材企業の製品と共同通信が伝えた。

医薬品などボイコット　タス通信

共同通信の報道によると今週、日本の製薬メーカーの医薬品の購入を取りやめた中国の大病院、民間医療機関は３０件以上にのぼる。日本の製剤の不買を決めた病院、ディストリビューターの数は一週間で３倍に膨らんだ。

また建築資材分野でも日本製品のボイコットが出ており、数十の建設企業がこれに加わっている。共同通信は、中国市場が主要な位置を占めている産業分野は日本には多く、こういった不買運動は日本の実業界に大打撃をもたらしかねない。

【ロシア・モスクワ】（１０月１８日）寿司屋へ行かないほうが
インターファックス、リア・ノーボスチ　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オニシェンコ長官

９日、モスクワで行われたブリーフィングで、オニシェンコ長官は、「食事には流行というものは存在しない。生魚の摂取は、あなたの体に悪影響を与えることは事実だ」と発言した。

さらに、長官はロシアには長年にわたる食の伝統があり、宣伝に踊らされて、生食というなれない外国の食事形態を選択するべきではないと述べている。長官は、「遺伝子の記憶」に適合する食事をとるために、レストランでは煮魚の料理を注文するよう忠告している。

　中国で反日感情の高まりの第一波が収まりつつある現在、中国のブロガーたちは、
厳しい視点から見た場合、反日デモの参加者たちの行動が理にかなっていない点に注目している。

反日デモの参加者たちは、日本人に嫌な思いをさせるために、中国人が所有する日本車などを攻撃している。なぜ、日本政府に対する抗議で中国人が苦しまなければならいのか？彼らはローンで買った車を破壊され、ほぼ全てを失ってまった。

　また反日デモには、外交的な論理もない。中国政府は、日本との領土問題で中国の立場が強化されることに期待したと思われるが、デモ参加者たちの破壊行為は、それを可能にしなかったばかりでなく、中国のイメージを著しく悪化させた。中国政府は、暴力行為を奨励したり、あるいは、そのような行動を取り締まることができないというイメージが作られた。

　反日デモの参加者たちは、両国関係を著しく緊張させたが、これが領土問題の解決に寄与することはない。なぜなら、民族主義的感情を持つ一部の中国人たちによる「中国から日本人を追い出せ」という呼びかけに対して、日本の右翼勢力の活動が活発化したからだ。

残念なことに、日本からも、そして中国側からも、領土問題が抗議デモによって解決されることはないという、断固とした声明が表されていない。

　モスクワ大学アジア・アフリカ諸国研究所のカルネエフ副所長は、反日デモは、中国人の愛国精神を反映したものではなく、中国政府への不信感や、社会で緊張が高まっていることを証明したとの見方を表し、次のように語っている。

　「現在明らかなのは一つ。中国は今年、難しい時期にあるということだ。相次ぐ政治スキャンダルは、政府の権威に影響を与えた。若者を含めた多くの人が、政府は日本に断固として対抗することもできないほか、何もできないと考えている。中国政府は現在、複雑なプロセスにあるが、中国では政府の権威が弱まっている。これは危険な傾向だ。

矛盾したことではあるが、中国では急速に高まる経済成長を背景に、ある種の失望感が増大しているほか、中国は間違った方向に進んでおり、最近１０年間は無意味なものだったという奇妙な感情が高まり、社会的アンバランスが拡大している。これらの感情はまだはっきりと自覚されてはいないが、反日デモという形で表れたのだ。」

　過激なスローガンを禁止したり、デモの違反者を罰したり、あるいはインターネット上に掲載された暴力行為への呼びかけを削除するのは難しいことではない。だが、社会の不満原因を取り除くのは非常に難しい。この不満が、大規模な反日デモの根本原因となったのだ。

【ASAEAN】 亀裂深まる東南アジア諸国連合

2015年のアセアン共同体形成を目前に本年カンボジアで開かれた45回外相会議が共同声明に合意できたかなったことはＡＳＥＡＳの歴史上初めてとなった。

理由は南シナ海の領有権（スカボロー礁）をめぐり中国に配慮した議長国カンボジアが島の名称を特定しないことを提案、斑入りピンとベトナムが反対したためである。

インドネシアは重大なこの事態と受け止め会議終了後にナタレガワインドネシア外相が加盟国を歴訪し１週間後に南シナ海に関するアセアン6項目合意をまとめた。

本年11月のアセアン首脳会議が開催できるか危ぶまれている。かってはその重心は日本だけだっつたが最近では経済を中国、安全保障をアメリカという背景となり大きなねじれが今回の事態となった。

また、近頃ではタイとカンボジアの武力衝突や南沙をめぐり中国がらみの問題が山積し、アセアン共同形成まで予断を許さない状況にある。
2012/10/23
(OMD)
東南アジア諸国連合（Association of South East Asian Nations）

原加盟国
インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ

新規加盟国
ブルネイ・ダルサラーム（１９８４/１/８）
ベトナム
（１９９５/７/２８）
ラオス、ミャンマー
（１９９７/７/２３）
カンボジア
（１９９９/４/３０）

【モスクワ】 　日本の貿易会社　賞味期限改ざん
　　　　　　　日本の食料品店１５年間も賞味期限改ざん　　

旧ソ連圏専門の貿易会社は、モスクワにある子会社の日本食料品店が１５年近くにわたり、販売食料品の賞味期限を改ざんしていたことを明らかにした。

今月５日、モスクワ市内の日本レストランの調べで、しょうゆの賞味期限が２年以上前に切れていたことが判明。料理長（５４）が調査を求めた。

その結果、９０年代の半ばから出向していた歴代の日本人社員が主導し、麺類や菓子などの期限も改ざんしていたことを認めた。賞味期限の表示を削り、ロシア語のラベルを貼ったり、別の日付の証印を押していたという。

一方、０３～０４年に日ソ貿易のモスクワ駐在員だったという３６歳の男性は、インターネット交流サイト「フェイスブック」上で、当時ジャプロ従業員から賞味期限切れの商品について相談され、社内販売▽取引先へ譲渡▽表示を外してばら売り▽日付の打ち替え－－などの対応を取っていたと証言している。

期限切れの全食品を処分したほか、監督官庁の消費者保護局へ違反行為を自己申告すると説明。違反行為と認められれば最大５万ルーブル（約１２万９０００円）の罰金と９０日の営業停止措置などが科される見通し。

現地法人。９３年に開店したモスクワにある数少ない日本食品店の一つ。
（毎日新聞2012/10/17より抜粋)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　問題の多いロゴマークの裏に隠された真相は　

Вкусная Япония（美味しい！日本）

農水省が配布した『おいしい』このロゴを使用するためには下記の中国輸出促進協議会に入会しなければならない。
入会しなければ中国では販売できません・・・。
入会金は２５万円から１５０万円です。
と何か本当のような気がする農水副大臣までがあいさつをすれば本当のように思えても仕方ない。
今、事件に関与したサプリメント製造販売元、参加者に情報を送った医薬関係の協会も厳しく再調査する方針。そもそも事件は、汚職と秘密漏えいと詐欺まがいで儲けようとした欲の煩悩が重なった。

読売新聞が報道した中国書記官「李春光(リ・シュンコウ)」スパイ疑惑そこにかねてから自民党西田昌司議員が追求してた、民主党 鹿野道彦農水相は「農水省３億円詐欺事件」と 中国農産物等輸出促進協議会に深く関与していた。更にここに登場していた人物、田中公男氏という農水顧問、公設秘書の肩書きを使用し政治力と権力を自分のほしいがままにしようと企んだらしい。

2012/10/25[朝刊］読売新聞１面トップ

そもそも事件は
・李春光１等書記官は社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」の田中公男代表理事に接近し、機密文書を得ていたとされる。

あまり大きくは報道されていなかったが、鹿野農水大臣と筒井副大臣をめぐっては、この協議会を通して詐欺まがいの不透明な取り引きが行われていることが、今年２月頃から予算委員会等で、自民党の稲田議員、西田議員らによって追及されていたところだ。

そこへ、この事業に深く関わっていた、現役中国外交官のスパイ疑惑。
これはいち農水大臣の汚職事件にとどまらず、国際的な大疑獄事件に発展する可能性もある。
後述するが、中国側に漏れたのは農水省の機密情報のみならず、もしも李書記官の妻の関与が認められれば、李書記官夫婦を通して、安全保障上の情報が漏れていた可能性も捨てきれない。


ところで、この「促進協議会」の代表理事をつとめる田中氏とは、いったいどのような人物なのだろうか。

田中公男氏農水顧問は、樋口俊一衆議院議員（民主党）の公設秘書を務めていた。
樋口議員のもう一つの肩書きは、「薬ヒグチ」で有名なドラッグストアヒグチ産業の社長である。
そして、樋口議員秘書になる以前の田中氏の職業は、全国に427店舗あるヒグチ薬局の、経営者の一人であった。

薬局の経営者から、衆議院議員の秘書となり、そして秘書の身分のまま、「農林水産物等中国輸出促進協議会」の設立にかかわり、次には農水省顧問として、筒井副大臣の部下となる。
協議会設立後に、同協議会の代表理事に就任している。

同事業は、北京の施設で３０００品目以上の日本産農産物やサプリメントを常時展示して販売することで対中輸出を推進させるというものだ。

疑惑の「農林水産物等中国輸出促進協議会」には、なぜか薬局やサプリメント会社が多額の寄付金を納めている。
サプリメントは「食品」として農水省の管轄になるため、参加企業にサプリ会社や健康食品会社が含まれていても、おかしくはない。

ただ不思議なことに、「農水産物」と言いながらも、実際に寄付金を寄せているのはサプリメント関連企業が圧倒的であり、農産物よりは健康食品に重きが置かれているのだ。
薬ヒグチへや健康食品関連企業の利益供与はなかったのか、これも徹底解明が待たれるところである。

今年１月末に永田町を駆け巡っていた、鹿野農水相と筒井農水副大臣をめぐる怪文書が、ここへきて更に注目を集めている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■2011年5月農業博覧会場の賃貸開始

筒井農水副大臣が中心となって、農水省に諮る事もせず独断で協定書を締結し、中国政府に対し年間２億円もの賃貸料と展示即売会場の内装工事２億円の計４億円を2011年内に中国側に支払う覚書を交わし、中国側との取引窓口を「一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会」に一本化、そしてその代表理事に自分の部下である田中公男氏を就任させた。
■協議会に加入しなければ中国との取引は不可

筒井副大臣と田中公男は中国との輸出取引を希望する企業は「一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会」に年間25～150万円もの会費を払い、なおかつ取引成立後は売り上げの１％を協議会に献上するものとしていた。

■全く使っていない施設のために中国へ３億円送金

しかしこれらの計画は3.11の大震災によって、状況が変わり、食料品の中国輸出が絶望的になった。ところが筒井副大臣と田中代表は計画見直しをせずに、中国側に対して８・９・１２月の３回に分けて4億円を分納するとの覚書を交わした。
秘書がやったこととはいえ国民の血税を思いのままにした卑しさには政治の劣化をまざまざとみせつけられた。

ロシア北部に住む11歳の少年が散歩中に偶然、非常に保存状態の良い巨大なマンモスの死骸を発見した。科学者らは、1901年以降で最も貴重な成体マンモスとの見解を示している。

　発見者はタイミル（Taimyr）半島に住む遊牧民の少年、エフゲニー・サリンデル（Yevgeny Salinder）君（11）。8月下旬にエニセイ（Yenisei）川の土手を散歩していたところ、不快な臭いに気付き、地面から突き出しているマンモスのかかとを見つけた。

　連絡を受けて発見現場へと急いだサンクトペテルブルク（Saint Petersburg）の動物学博物館（Zoological Museum）のアレクセイ・ティホノフ（Alexei Tikhonov）館長によれば、これほど保存状態の良いマンモスの成体は100年以上見つかっていないという。「今のところ、世紀のマンモスと呼んでいいでしょう」（ティホノフ館長）

　ティホノフ館長らは発見現場近くにある研究センターの職員らと協力し、5日間かけてマンモスを掘り出した。

　少年の愛称にちなみ「ジェーニャ（Zhenya）」と名付けられたこのマンモスは、約3万年前に15～16歳で死んだとみられている。死骸には長さ1.5メートルの牙、眼球、耳がはっきりと分かる形で残っており、長さ1メートルの生殖器も付いていたことから雄であることが分かった。
　骨格はほぼ無傷で保存されており、心臓も保存されている可能性があるという。

　重さ1トン近くに達する死骸は北部デュジンカ（Dudinka）に移送された。今後、サンクトペテルブルクとモスクワ（Moscow）に移され、詳しい調査が行われる。

　ロシア北部は通常、永久凍土で覆われているが、近年進む地球温暖化の影響により凍土が溶け、多くのマンモスが発見されるようになった。

【モスクワ】タス通信 　
　日本への旅をプレゼント、アジアを重視。

第２０回ＡＰＥＣ in Russia 2012/9/8

ロシアのプーチン大統領は極東ウラジオストクで同日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会場で活動した学生ボランティアのうち５００人を横浜への船旅に招待するとし、日本政府が査証（ビザ）発給手続きを大急ぎで進めていると発表した。

　大統領は首脳会議閉幕後、約２５００人のボランティアの一部と会い「皆さんは私の仕事をよく手助けしてくれた。各国首脳も高く評価している」と直接謝意を表明。野田佳彦首相との８日の会談で、５００人分の入国ビザを２日間で手配してほしいと要請したと明らかにした。

　大統領によると、話を聞いた野田首相は期間の短さと人数の多さに少し当惑した様子を見せたが、日本側は発給手続きを急いで進めているという。

その後

ＡＰＥＣでの学生ボランティア５００人来日　９月１４日

2012年9月14日

先日ウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）会議で、ボランティアを務めたロシアの学生500人が昨朝、クルーズ客船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」で横浜港に到着した。

港では、在日ロシア大使館のエブゲニー・アファナシエフ大使と、林文子横浜市長が一行を出迎えた。学生に引率した沿海地方政府代表は、イタル・タス通信に対し、「温かいご歓迎と旅行のご手配に対し、日本側にとても感謝している」と述べた。

一日の過密な滞在日程で、一行は皇居と東京スカイツリーを含む、横浜と東京の主要な観光名所を見学し、夜には飛行機でウラジオストクに帰国した。
この旅行は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月9日、個人的に決定したものだ。数日で500人分のビザを作成するために、日露首脳会談の席上で、プーチン大統領が野田佳彦首相と個別にこの問題を打ち合わせした。プーチン大統領によると、野田首相は人数の多さと短い発給期間に驚きの様子を見せたものの、同大統領の依頼を必ず実行すると約束した。そして、玄葉光一郎外務大臣より、日本側がビザの発給手続きが完了したとの連絡があった。「日本の旅行が学生の皆さんの良い思い出となることを願う」と、玄葉大臣は声明を発表した。
（イタル・タス通信社東京支局）

【北京】2012/11/11
中国常務委員候補、異例な発言にされるのか
「日中友好は実現可能」

沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国政府が日本に対する強硬姿勢のなか、共産党最高指導部入が高い候補者の汪洋広東省党委書記は９日、「日本政府が適切な対応を取れば、中日友好は期待できる」と日中関係の改善に期待を示した。

日本政府による尖閣国有化以降、中国の有力者が、日本を直接批判せず、日中友好に言及するのは異例とのこと。

最高指導部の政治局常務委員のポストが最終盤まで決まらず党大会も遅れた中での中で、他の候補者が慎重な姿勢をとっているににもかかわらず、汪氏の発言は注目を集めている。

汪氏は同日、北京で開催されている党大会の同省代表団討論会に出席。尖閣諸島を「古来からの中国固有の領土」とする中国外務省の公式見解を前提にしつつ、唐代の高僧、鑑真や、辛亥革命を指導した孫文と日本との関わりを例に挙げ、「両国民の友好は長い歴史がある」などと述べたという。

一方、他の常務委員候補は、スタンドプレーが過ぎると批判され、最終的に失脚、党籍まで剥奪された薄煕来前重慶市党委書記が残した“教訓”もあってか、胡錦濤総書記（国家主席）が８日に読み上げた政治報告を称賛、復唱する発言が目立っている。
劉雲山党中央宣伝部長は８日の河南省の会議で、胡氏が唱える指導理念「科学的発展観」を深く学び、実践するよう発言。

山西省の会議に出席した王岐山副首相は鄧小平理論、３つの代表といった重要思想、科学的発展観の指導のもと、期限通りに小康社会を作らなければならない」と強調している。

更に上海市党委書記の兪正声氏と広東省党委書記汪洋氏らは政治家の資産公開にも積極的である。

日中関係に関する汪氏の異例の発言は、「失言」とされるのか 。今後の習体制での日中関係の先行きを占う指標となるが一方では波紋を呼ぶ可能性はある。

【モスクワ】　2112/11/9
ロシア食品インフレ回避

ロシア中央銀行は９日、食品インフレの安定を理由に主要政策金利を据え置くと発表した。これにより据え置きは２カ月連続となり予想通りだった。


・リファイナンス金利　 ⇒　８．２５％、
・１日物レポ金利　　　 ⇒　６．５０％
・翌日物預金金利　 　⇒　４．２５％
　に据え置いた。

中銀の声明によると、１１月６日時点のインフレ率は年６．４％で、１０月のコアインフレ率は５．８％。インフレ率は中銀の目標レンジを上回るものの、ここ数カ月で物価上昇の主因だった食品インフレは安定した。

モスクワでは１１月後半から１２月上旬にかけて毎年多くの医薬品関係の展示会が開かれている。昨年からは中国,韓国企業のの出展ブースも増えてきたが、やはり海外勢はインドの国内企業が多い。

今年の主な特徴はEUの医薬品関連企業が多数集まったことだ。EUの金融不安が原因との見方もあるが、一方ではロシア自体が医療改革に本腰いれはじめ、参入がしやすく、大きな市場をつかもうとすることも主な要因であろう。遅れていた医療関連の法整備も毎日のように新聞で報道されロシア国内が好景気となっている。

本日１２月３日開催のPharmatechは例年になく賑やかにはじまった。相変わらずインドからの出展も多く、ドイツやオランダ、イタリアなどの工場設備や製品の打錠技術やカプセルの新技術も目立った。EUからは包装う資材やプラアンプル製造機など多数の企業が参加しているのである。

また、１２月３日から開催されたAPTEKAは医薬品、健康食品関連の企業やロシア製薬工業会なども出展した。ドイツ主催の医療器具機器展も同じ建物内で開かれ多くの医療関係者が見学していた。また諸外国の医療関係者も多く会場は大盛況であった。日本からは東芝、日立、島津製作所、富士フイルムも参加していた。

OMD副代表理事展示会場　　　 モスクワ大学訪問

【ロシア】2013/2/6
ロシアの銀行が最大の伸び5.5倍、世界ＴＯＰ５００行にランクイン

ザ・バンカー（英国の金融専門誌）と、ブランド・ファイナンス（英国調査会社）が世界の金融機関のブランド力を評価し次のような見出しで発表した。ロシアの銀行が「世界上位500行2013（The Top 500 Banking Brands 2013）」
ロシアの金融機関は世界不況に陥った2008年から453%価値を上げた。

ランク入りしたロシア連邦貯蓄銀行（ズベルバンク）、VTB、モスクワ銀行、ロスバンク、ノモス・バンク、ウラルシブ、TCB、ヴォズロジュデニエの総ブランド評価額は、195億ドル（約1兆8000億円）だった。500行の総ブランド評価額は、昨年の7468億ドル（約69兆円）の15%増となる、8607億ドル（約80兆円）だった。

特に新興・発展途上国の銀行の評価が高まり、中でもロシアの銀行は2008年の5.5倍と、最大の伸びを示した。ロシアの銀行の中でもっとも高額な評価を受けたのはズベルバンクで、昨年比31%、141億6000万ドル（約1兆3000億円）増となり、4位順位を上げて13位につけた。ヨーロッパの銀行の中では、イギリスのHSBC、スペインのサンタンデール、フランスのBNPパリバ、ドイツ銀行に続く5位だった。

ズベルバンクは昨年、オーストリアの銀行グループOVAGの東欧支部VBIと、トルコのデニズバンクを買収し、さらにモスクワやロンドンの証券取引所で株式7.6%を売却するなど、活発に資産を拡大していた。イギリスの週刊新聞エコノミストが昨年発表した、過去10年間の株式収益率ランキングでは、ズベルバンクはアメリカのIT関連製品・家電製造会社アップルに続く2位だった。主要株主であるロシア中央銀行が、10年前にズベルバンクに投じた100ドル（約9300円）につき、3700ドル（約35万円）を受け取ったことを、ウラジーミル・プーチン大統領は明らかにしていた。VTBは今回、30％増の23億4000万ドル（約2200億円）と評価され、87位から80位に上昇した。もっとも順位を上げたのはロシア中央銀行で、87%増の17億ドル（約1600億円）と評価され、190位から104位になった。ロシアの銀行の中で順位を下げたのはウラルシブのみとなったが、わずか4位落ちただけだった。

モスクワに国際金融センター創設の道筋

ロシア政府は、近日中にモスクワの国際金融センター創設のロードマップを公表する。アレクセイ・モイセーエフ財務次官が、ガイダル・フォーラムの一環として行われた円卓会議「国際通貨システム」で、これを明らかにした。  

【日台】
安倍政権が台湾との関係改善を進めている。

東日本大震災２周年追悼式では台湾代表の席を各国代表団や国際機関と同じ場所にする配慮を見せたほか、１３日には尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の漁業権を話し合う日台漁業協議の予備会合を約３か月半ぶりに東京で開いた。
尖閣諸島を巡っては、中国同様、台湾も領有権を主張しており、中台が連携して示威活動をエスカレートさせるのを防止する狙いもありそうだ。
日本の対台湾窓口機関、交流協会の東京本部で１３日に開かれた第２回予備会合では、日台の漁船が操業できる共同水域の設定などを議論した。中断している本協議の再開は決まらなかったが、政府関係者は「次の予備会合も来週をめどに開き、本協議入りして合意をまとめたい」と話した。
日本政府が尖閣諸島を国有化した昨年９月には、反発した台湾の漁船約４０隻が日本領海に侵入、台湾の巡視船も漁船を護衛する事態が起きたが、台湾の馬英九(マーインジウ)総統は２月、尖閣諸島を巡って「中国との連携はあり得ない」と発言している。日本側は「前向きなシグナル」（政府関係者）と見て、台湾で４月に漁が解禁される前の漁業協定とりまとめを目指している。
（読売新聞2013/3/18）

【中国】 マカオ取り締まり強化 2013/4/27

中国の習近平指導部が汚職や腐敗の取り締まり強化を最優先課題として進めるなか、中国政府は、世界最大級のカジノを抱えるマカオの代表部トップに「厳しい警官」との評判を持つ高官を送り込もうとしている。

香港で数々の問題に対処してきた李剛氏は、年内には、中国政府のマカオ代表部、連絡弁公室（中連弁）のトップに就く見通し。

また、マカオの中連弁は、カジノ運営業者やジャンケットオペレーターと呼ばれる、ハイローラー（カジノで大金を賭ける客）への融資・集金を手掛ける中間業者との連携を深めている。

こうした動きは、中国本土の政府官僚がマネーロンダリング（資金洗浄）や賭博を行っているとされるマカオに対して、中国政府が監視を一段と強めようとしていることを示している。

あるカジノ業界幹部は、利益のあがるマカオのギャンブル業界への取り締まり強化というりむしろ、ターゲットとなっているのは、他の事業に投資できただろう公共資金や資産をギャンブルに使い込んでいる政府官僚だ、と指摘する。

中国農業銀行幹部Yang Kun氏は、マカオのカジノに３０億元（４億９０００万ドル）の借金があるとされている。また、昨年失脚した元重慶市トップの薄煕来氏がマカオで資金洗浄を行ったとの地元メディアの報道もある

あるカジノの幹部は「中国はより積極的な役割を担いつつある。中国政府は資源が無駄に使われることを懸念している」とし「中国政府にとり問題なのはギャンブルに投じられる資金というより、無駄にされるビジネスや工場だろう」と語った。

マカオの譚伯源（フランシス・タム）経済財政長官は、ギャンブル業界に対する厳しい監視を行う方針を示している。マカオ当局によると、昨年マカオにおける疑わしい資金の流れは約２０％増加し１８４０件に達した。

うち、７０％以上はギャンブル関連の資金取引という。李剛氏氏は、１２月にマカオ中連弁の副主任に就いた。年内には、退任を控えた現主任の後任になるとみられている。

地元メディアによると、同氏は、この汚職対策は、単にギャンブル業界への監視強化というより、習近平国家主席が掲げる汚職撲滅の取り組みの一環、と述べた。

マカオは中国で唯一、カジノが合法化されている地域で、マカオを訪れる人の３分の２以上は中国本土から来る。毎月のカジノ関連の収入は、ラスベガスの年間収入の半分以上に達する。

中連弁の当局者は「中国政府は常にマカオの発展に焦点を当て、注力している」と語った。 昨年の１２月には、マカオの「ジャンケットオペレーター」の最初の団体が設立された。

設立のために開かれた夕食会には、カジノ運営業者、中連弁当局者、マカオ規制当局が参加。香港紙によると、団体のトップGuo Zhizhongは「ジャンケット・オペレーターの団体は、社会の安定および経済発展に尽力し、マカオを国際都市にするため努力する」と述べた。

違法な資金取引取り締まるマカオの金融情報当局のディレクター、Deborah Ng氏は、政府高官が賭博を行っている場合にそれを見つけるための管理体制がカジノ運営業者には整っているとし「改善がみられる。今行っていることが完全にリスクを回避するとは言えないが、改善していることは確かだ」と語った。

【台湾】2013/5/2
中国と台湾が6月にもサービス分野の市場を相互開放

６月合意によって台湾企業が100%保有の貨物会社を中国本土に設立することが可能になる。
中国政府はまた、台湾企業が福建省内の電子商取引事業会社を55%まで保有することを許可する。現在香港企業に認められている50%を上回る。一方で中国企業は、台湾の建設会社に最大で12%出資することが可能になる。

【中国】2013/5/2
中国の為替改革に朗報

中国国家外為管理局(SAFE)は2日、企業が外貨建て債券を発行する際の政府許可の手続きを一部簡略化すると発表した。13日より実施される。 外貨建て社債発行の申請や管理に関しては、指定銀行が直接審査し、新口座の開設や外貨販売などの取り扱いをできるようにすると説明している。

【中国】2013/5/2

中国農村部事業拡大

  中国農業銀行が26日発表した第1・四半期(1─3月)決算は、純利益が前年同期比8%増の470億元(76億2000万ドル)となった。強みを持つ農村部での事業の伸びが追い風となった。中国の内陸部開発は更に続き国全体の成長率を押し上げる今後は急加速とはならずゆっくりとした成長になると思われる。

【日本】2013/5/8

医療後進国となるな　読売新聞提言 　

日本の医療には確実に危機が忍び寄っている。地域や診療科による医師の不足や偏在は深刻化したままで、急増する救急患者への対策も不十分だ。公的医療保険制度は財源不足で持続への黄信号がともっている。基礎研究の成果は医療の現場に生かされず、国民は、高い水準を誇る研究の果実を享受しきれていない。日本の医薬品と医療機器は国際競争力に乏しく、約３兆円もの貿易赤字で成長の足かせとなっている。安心で良質な医療を再構築するには何が必要か。読売新聞社は医療改革に関する５項目の提言をまとめた。医療の国際競争力を高めて成長エンジンとし、優れた研究成果を医療現場につなげるよう求めている。

◆医療を成長のエンジンに/ 医薬品と医療機器の競争力を高めよ

◆優れた研究成果を生かせ/技術革新を

◆安全安心の日本ブランドを /　高度技術で海外に打って出よう

◆産業化で地域医療を元気に/　情報通信技術や特区を活用

◆国民皆保険を堅持しよう/　混合診療の拡大で新技術を促進

【台湾】2013/5/10

尖周辺に台湾漁閣列島船出漁（日台虚業協定発効） 

尖閣諸島周辺での日台間の漁業協定が５月１０日に発効する。それに先立ち、台湾北東部の宜蘭県蘇澳の漁港から９日、十数隻の漁船が協定で定めた海域に向けて出港した。　

１０日午前に現場海域でマグロ漁の操業を開始する。　台湾当局は、漁民に向けラジオを通じて「自制をもって協定範囲内で操業するように」と呼びかけた。　日本の海上保安庁に相当する台湾の海岸巡防署によると、１０日は数隻の公船が尖閣周辺海域で台湾漁船の護衛にあたる予定だと話している。（共同）

【中国】2013/6/1

中国の日本国債保有は世界一

中国が保有する日本国債は2012年末で20兆5千億円になり3年連続して最大の保有国となった。
現在日本国債の海外保有金額は97兆円に達し昨年度世々5兆円増加している。二番目は英国、3番目は米国でともに約9兆円を保有している。急激な円安で差損が生じているが、日本円を資産として持つことはまだまだリスクが低いとみられている。
一方米国では日本国債を売って金利の高い米国債に乗り換える動きもあり、金利の低い日本国債は利上げに転じたが先行きはかなり流動的であろう。

中国在米国大使、尖閣諸島へ米国の中立を要求

中国の崔天凱駐米大使は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズとのインタビューで、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立について「米国ができる最善のことは真の中立を保つことだ」と指摘、オバマ米政権の介入を拒否する考えを示した。最新号に掲載するインタビューの内容を、同誌が電子版で４日公表した。インタビューは５月１５日に行われた。崔氏は、６月７～８日の米中首脳会談を前に米側をけん制した。
一方、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻の航行を海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは７日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海洋監視船は「海監１５」「海監２３」「海監５１」。接続水域を航行していた「海監２６」は３日午前７時２５分ごろ、海監１５と入れ替わるように同水域を出た。（共同通信）

【ロシア】2013/9/5

高成長の医薬品市場
ロシアの医薬品市場はリーマンショク後の２００９年を除いて平均20％成長を遂げている。昨年度大幅なルーブル切り下げにより数字的には１２年度の成長を下げたが、金額ベースでは２５０億ドル積み上げている。 また以前90％を輸入にたよっていたが、このところ病院調達では70％、小売りでは76％と小幅ながら自国製品が増えてきた。 小売では肝臓薬のエッセンシャル（サノフィ　仏）が売り上げの0.93％をしめ、武田のアクトベンはランクインした。

詳しい数字や情報をお知りになりたい方は是非ご入会下さい。

【中国】　2014/2/20

理性的な言論中国軍元中佐

日本が軍国主義に向かっているかのような宣伝を強める中国政府や中国メディアに対し、理性的な言論を求める論文がインターネットで公開され、注目を集めている。 執筆者は中国軍元中佐の李東雷氏（４６）。李氏は「今の日本が軍国主義になることはありえない。双方とも事実に基づいて相手の姿を伝え、対話で事態の改善を目指すべきだ」と訴えている。 論文は「現代日本の魔物化　中国の対日外交の失敗」。安倍首相の靖国神社参拝、防衛予算増加などを「軍国主義化」と結びつけて非難する言論に対し、今の日本人は「平和憲法を６６年も受け入れ、十分な自由、民主を享受し、文民の管理下で一代一代と戦争の思考から離れていった」と説明。「軍人が政治に関与しないのが（今の）日本だ。どうやって軍国主義に向かうのか」と反論した。 (Yomiuri)

【中国・北京】2014/2/21

北漂族が北京を離れる理由「家賃高騰」が7割

北京を離れた「北漂族（地方から北京に出てきて奮闘している若者たち）」は、今どうしているのだろうか？北京でひとしきり頑張ったが、最終的には２、３線都市でのキャリア発展を目指して北京を離れた、異なる階層や職業の元「北漂族」５３人に対するアンケート調査の結果、「北京を離れたのは、家賃の高騰に耐えられなくなったため」と答えた人は約７割、「北京を離れたことを後悔していない」とした人は約５割にそれぞれ達したことが明らかになった。新京報が報じた。

○北京を離れた理由、トップは「家賃高騰」 調査対象者のうち、「北京で働いた期間は５年未満」の人が約７割、「１０年以上」はわずか２人（３.７７％）だった。 統計データによると、回答者のうち、「毎月の貯蓄額は１千元（約１万７千円）以下」が約５０％、「毎月の給料をほぼ使い果たす月光族」は３２．０８％を占めた。北京での生活費で最大を占めるのは「住居費」で、「高い家賃が悩みの種」と答えた人は７９.２４％、「不動産価格・家賃の高騰が原因で最終的に北京を離れた」人は６９.８１％にそれぞれ達した。

○「北京を離れた人」の多数が、新たな居住地で住宅を購入 ２、３線都市では、住宅を購入することはそれほど困難ではない。統計データによると、北京を離れた「北漂族」の８割以上が、（持家・賃貸いずれも）面積６０平方メートル以上の部屋に住み、すでに住宅を購入した人は７割を上回った。

【中国】2014/4/20

中国経済減速　金融（利財商品）

　中国の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ、物価上昇を除く実質で7.4％増えた。昨年１０～１２月期から四半期ベースで２期連続の成長鈍化となり、伸び率は１年半ぶりに低い水準となった。

　国家統計局はＧＤＰ発表に際し、「中国経済は構造調整の『陣痛期』にあり、（景気減速の）代償を払う必要がある」と説明した。

　中国はこれまで、採算を度外視した高速鉄道網の急造など大規模な公共投資で高度成長を力任せに推し進めてきた。そのツケとして残ったのが、「影の銀行（シャドーバンキング）」や不動産バブルといった副作用である。そうした歪（ひず）みの是正は待ったなしだ。

　中国は経済構造改革の苦しみに耐える必要がある。ＧＤＰ至上主義のあだ花まで世界に輸出するようなことがあってはならない。

　世界第２の経済大国となった中国が景気減速で政策のかじ取りを間違えて、金融市場が混乱すれば、累は先進国や新興国の市場にも直ちに及び、「中国発の世界金融危機」を招きかねない。

　こうした事態を防ぐため、習近平政権は「預金保険制度の整備」と「預金金利の自由化」などを打ち出している。

　国有商業銀行の経営を護送船団方式で守るために、中国政府は銀行の預金金利の上限を厳しく規制してきた。それが自由化されれば、ハイリスク・ハイリターンの金融商品に流れていた資金を、監視可能な正規の金融商品に呼び戻すきっかけとなるだろう。

　金融当局の監視が及ばない「影の銀行」に類する灰色の金融商品のうち、約４兆元（約６６兆円）分の償還期限が年内に迫る。公共事業の拡大や右肩上がりの不動産市況を当てにした金融商品は景気減速の直撃を受けかねない。

　中国では、灰色の金融商品であっても「最後は政府が救済してくれるはずだ」と考えて、リスクを無視するモラルハザード（倫理の欠如）が蔓延（まんえん）している。個人投資家はデフォルト（債務不履行）に対する予備知識もない。

　手をこまぬいて負の連鎖が起きる前に、直ちに預金保険制度を導入し、一定の秩序あるデフォルトに備えるべきだ。市場混乱は最小限に抑えねばならない。

【韓国】2014/4/18

旅客船沈没事故日本支援拒絶

【珍島共同】韓国の旅客船沈没事故をめぐり、安否不明者の家族らが集まる珍島の体育館で１８日、日本政府の捜索支援の申し出を韓国側が拒絶したとのうわさがあると一人の男性が韓国海洋警察幹部に質問、館内から非難の声が上がる一幕があった。　小野寺五典防衛相は１８日、「現段階で支援要請はないが、あれば速やかに対応したい」と指摘。韓国から要請があった場合に備え、海上自衛隊の掃海艇やダイバーなどを派遣する準備を進めていることを明らかにした。　韓国では日本による植民地支配の歴史から、自衛隊に対する拒否感が強い。

【読売】「特段支援はいらない」…海保の申し出辞退

安倍首相は１７日、韓国の旅客船の沈没事故を受け、朴槿恵パククネ大統領に対し、「お悔やみとお見舞いの意を表する。我が国として必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。 　これに関連し、菅官房長官は同日の記者会見で、海上保安庁が１６日に韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、韓国側が辞退したことを明らかにした。日本政府関係者によると、海洋警察庁は「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」と回答したという。

【珍島チンド（韓国南西部）＝門間順平】2014/4/18

韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故は１８日も行方不明者の捜索が続いた。 　韓国メディアの取材陣とともに乗り込んだ釣り船から見た現場では、潜水士らが、速い潮流に流されながらも懸命の救出作業を続けていた。

　珍島の西望ソマン港から約１時間。対岸の下鳥島ハチョドを回り込むようにして現場へ向かうと、遠くに沈没船の引き揚げのために到着した巨大なクレーン船の姿が見えた。島々に囲まれている海域のためか、波は穏やか。海が薄い鉛色をしているのは、速い潮流が巻き上げる海底の砂や泥の影響だろうか。海中の視界不良のため、潜水士による捜索が阻まれたという海洋警察などの説明に納得がいった。

　沈没現場に着くと、この日午前まで、かろうじて海面に出ていた船首部分が水没して姿を消していた。巨大な浮きだけが、この下に行方不明者の大半が取り残されているとみられる旅客船が沈んでいることを物語っていた。水深約３７メートル。浮きのすぐそばでは海軍の黒いゴムボートが漂い、ウェットスーツに身を包んだ数人の潜水士が待機し、近づいてきた海軍や海洋警察の船から、身ぶりを交えながら指示を受けていた。

　周囲を見渡すと、浮きを中心に大小５０隻以上の艦艇や漁船がいた。上空にはヘリコプター２機が行き来し、流されている不明者がいないか、懸命の捜索が続く。海面には油が浮いているところがあった。釣り船から声をかけた小型船上の海洋警察関係者は「セウォル号からのものだ。ずっと出ている」と話した。 　現場海域で約１時間半、捜索作業を見守っていると、浮きから１００メートル以上も離れた海面に潜水士が浮上した。この日午後、潜水士たちは貨物室の扉を開け、船内に初めて進入した。

【珍島共同】2014/4/20

韓国南西部、珍島沖の旅客船沈没事故で、韓国海洋警察などは事故発生から５日目の２０日、船内から１３人の遺体を新たに収容、死者は４９人、行方不明者は２５３人となった。速い潮流と限られた視界の厳しい状況の下、水没した船内で空気が残る場所に生存者がいる可能性に望みをかけ、懸命の捜索が続いた。

　１９日夜には潜水士が船の窓を割り中に進入、船内から初めて３人の遺体を収容したが、生存者は見つかっていない。　珍島の体育館に集まった不明者の家族らが２０日未明、難航する捜索に不信を募らせ、直談判するため、バスでソウルの大統領府に向かおうとして警察と対峙した。

【時事】（一部更新）韓国の南部沿岸沖で16日朝に起きた旅客船の沈没事故で、行方不明者の捜索に当たっていたダイバーらは20日午前0時（日本時間同）前、船内から3人の遺体を収容した。今回の沈没事故で旅客船内から遺体が収容されたのは初めてで、これによって捜索救助活動は新たな厳しい局面を迎えた。

　海洋警察職員がAFPに語ったところによると、ダイバーらは客室の窓を割って、19日朝の捜索時に発見されていたが収容されていなかった3人の遺体を引き揚げた。

3人は全員ライフジャケットを身に着けており、うち2人は男性で、残る1人の性別は現時点で確認できていないという。

その後20日午前中に、さらに13人の遺体が収容され、これまでに確認された死者数は49人に上り、253人が依然として行方不明となっている。

沈没したセウォル（Sewol）号（6825トン）には、ソウル（Seoul）の南に位置する安山（Ansan）市の高校に通う学生350人以上が乗船していた。

遺体は沈没現場に近い韓国・珍島（Jindo）の港に設営されたテントに安置され、身元の確認が行われている。珍島に集まっている行方不明者の親族らは身元確認に使用するDNAサンプルの提供を始めている。

【モスクワ】2014/12/7
モスクワでEU最大の医療関係展示会」PHARMTECH　開催

　今年は235のブースが２７ケ国から出店をした。医薬品部門ではEU以外に中国、インドが目立った。特にドイツは一つのドームを使い医療分野での力を示した。日本からは国立がんセンターの斉藤教授らが中心となって「日本の医療」比較的大きなブースに日本医療の先端技術を紹介していた。医療機器分野では日本の東芝、日立、富士フイルム、コーデンなどが参加、関西の医療機器メーカーSARAYAも出店し毎年少しづつだが日本メーカーロシア市場に進出してきた。EUからの来場者も多く、会場はにぎわっていた。

医療機器・医薬品展示風景

【モスクワ】2015/1/28
ロシア石油企業への影響は軽微
OPECはウイーンで開かれた総会で減産を見送ることにした。米国のシェールオイル採掘に対し中東産油国が価格競争によりシールオイルの開発を抑え込むのが目的だ。これにより既に米国のシールオイル会社は閉鎖に追い込まれた。この影響でロシアの原油政策も新規開発を見送る影響を与えた。また、すぐに経済に反映は見られないものの2016年度予算に響く公算は強い。しかし、ロシアの原油1バーレルの採掘費用は4ドルであり、更にルーブル安で今期の利益には影響は少ない。むしろ、2014年GDP比率は0.3～0.5％の黒字の見込みである。原油価格が1バレル25＄を切ると赤字となる。（ロフネスチ　セチン社長コメント）

【ロンドン・ロイター】2015/１/15
エネルギー調査会社ウッドマッケンジーのアナリストは９日、原油価格が１バレル＝４０ドルに下落した場合でも、世界原油供給のわずか１．６％（日量１５０万バレル）が不採算になるにすぎないとの分析を明らかにした。ただ、必ずしも生産は停止しないという。 これは、世界主要油田２２２２カ所の分析をまとめた結果。主にカナダのオイルサンド・プロジェクトが不採算に陥る見込み。 北海ブレント原油価格は世界的な供給過剰を背景に、過去６カ月間で半値未満に落ち込み、５０ドルとなっている。 企業調査担当アナリスト、ロバート・プラマー氏は「不採算とは、単に生産コストが受け取る金額を上回るという意味だ。必ずしも生産が停止するわけではない」と指摘した。
詳細(ウクライナと石油・ルーブル安）

【北京　2015年10月30日】

第１3次五カ年計画　2016年~2020年

第13次5か年計画のキーワードは

第13次5カ年計画は習近平氏を総書記とする党中央の策定する初の五カ年計画が発表された。習総書記は華東7省（直轄市）の党委員会主要幹部との座談会で、第13次五カ年計画で重点的に攻略する十大方向を明らかにした。

　習総書記は「第13次5カ年計画期間、経済・社会発展は経済成長の維持、経済発展方式の転換、産業構造の調整・最適化、イノベーション駆動型発展の推進、農業近代化の加速、体制・制度の改革、釣合のとれた発展の推進、エコ文明構築の強化、民生の保障と改善、貧困者支援・開発の推進などの面で明らかな突破口を開くべく努力する必要がある」と強調した。

【モスクワ】2015/12/7-10

ロシア最大健康関連展示会　アプテカ開催
今年の特徴は韓国が大きなゾーンを出店したことだ。韓国経済局のほか観光局も力をいれていた。中国企業もＥＵ等の企業にまじり出店を増やしたことも特徴である。化粧品分野についてはＥＵの高級ブランドが並ぶほか、弊社の持ち込んだ日本ブランドも中々人気だった。 健康食品は去年から人気のでだしたオメガ３がブームのようであるがオキアミから抽出されたものではない。日本製健康食品も人気があり、今年から関西のメーカーが販売を始めている。

・ OMDパートナーのブースは準備中
　
・拡大された韓国ブース、　　　　　　　　　　　　　　・開幕式　ロシア厚生副大臣
　
・ニチバン株式会社はカザフから出店　　　　　　　　・日本製品を説明する副代表

【モスクワ】2015/12/11 追記2016/12/13

日本業界6位のダイドウー・ドリンコがロシアに進出
撮影2015.12 OMD

日本では低迷が続く自動販売機業界で次行提携など話が浮上している中モスクワで初めて自動販売機に出くわした。空港や大きな駅で自販機の設置はあったが、日本製は初めて早速興味を持ってＯＭＤのロシア副理事に聞いてみた。
モスクワ中心地コムサモリスカヤ駅広場の地下道には2014年くらいに日本製の自動販売機が設置された。予定ではこれから約400台設置をする計画の最中だそうだが、飲み物を自動販売機で購入する習慣のないロシア人にどの様に映るのか。友人に湯たんぽ代わりになると冗談で話してみたら買っていた。価格は平均９０ルーブル位だった。
これからも日本の企業が進出することで両国の関係も更に深まることを願う。

撮影2016.12 OMD
2014年ダイドードリンコ株式会社が自動販売機を用いた清涼飲料水の販売事業でロシア市場に本格進出すると報じ,これまで約５年間かけてウラジオストクに100台の自販機を置き、試験的に缶コーヒーやジュースなどを売ってきた同社は、2019年１月期までにモスクワ市内を中心に１万台の 自販機を設置し、売上高50億円を目指すという。

この報道から2016年12月までに自販機はかなりの早さで設置場所を増やしている。今までの２台が４台になっていたり郊外の駅やマーケットにもおかれるようになった。価格は１００ルーブルと高くなっているが、ここ数年で２倍のインフレを考えれば安いと思われる。

【中国】2016/2/28

農村部のEC拠点100箇所設置
　中国の国家発展改革委員会（発改委）と電子商取引（ＥＣ）大手のアリババ集団（浙江省）は17日、全国の農村１万カ所にＥＣ拠点を設けると発表、農村でもネット通販を利用できるようにし、地方の発展や就業支援につなげるという。

中国では製造業の余剰生産能力の削減が急務で、工場閉鎖などに伴う雇用の受け皿つくり狙いもある。 発改委とアリババは今後3年かけ、全国にネット通販のサービス拠点を整備、ＥＣ拠点では地元の若者や都市部からの帰郷者を雇用し、高齢者に代わって日用品や農具をネット購入したり、荷物を届けたりする。 全国の100カ所程度に各地のＥＣ拠点を統括する中核的な施設を設け、地方部でのベンチャー企業の立ち上げも支援する。

アリババはすでに、「農村タオバオ」と称して同様の拠点の整備を全国で進めているが、今回、中国の経済運営を主導する発改委の後ろ盾を得て、地方部の需要取り込みを加速する。中国では景気の減速を受け、鉄鋼や造船、セメントなど幅広い製造業で余剰生産設備を抱えている。今回の発改委の後ろ盾は工場閉鎖による失業者の雇用対策とも考えられる。（日経新聞より）

【中国】2016/3/1

国家食品医薬品監督管理総局は「健康食品登録と届出管理弁法」を発表

2016年2月26日、国家食品医薬品監督管理総局は新しく修訂された「食品安全法」における健康食品類製品登録と届出管理の新しいモデルと要求を徹底的に実施し、行政審査承認制度改革の精神をより貫徹し、健康食品登録と届出管理業務を規範化させ、強化するために、「健康食品登録と届出管理弁法」を発表した。
当該弁法は合計で８章75条、2016年7月1日から施行することになった。主な内容は以下のとおりである。

・健康食品類上市製品の管理モデルを調整する
　新しく修訂された「食品安全法」に基づき、リスク管理要求に準じ、当該弁法は健康食品製品の上市に関する管理モデルを元の単一登録制から登録と届出並行制へ転換させることになる。国家食品医薬品監督管理総局が健康食品登録管理および初輸入でビタミン、ミネラルなど栄養素を補充するための健康食品の届出管理を行うと規定した。
省、自治区、直轄市の食品医薬品監督管理機関は本行政区域内におけるその他健康食品の届出管理を行う。

・ 健康食品登録手順の最適化。

・健康食品登録証書の管理を強化する。

・健康食品届出要求の明確化。

・健康食品命名規定の厳格化。

・健康食品登録と届出に関する違法行為の厳罰化。

*参考　健康食品審査登録承認が行政許可に転換  

国家食品医薬品監督管理総局(CFDA)

《保健食品の登録及び届出管理弁法》を公布したが、当該《弁法》には2016年7月1日から正式に施行される。

3月1日に《保健食品登録及び届出管理弁法の読解》が公布され、CFDAが保健食品の“届出”管理政策を如何に重視し。今後“藍帽子(マーク)”の付いた保健食品は(登録制度の)大改革を迎える。

CFDAのデータによると、現在、国内企業が製造販売する保健食品は15,528品目、輸入保健食品は746品目存在する。
保健食品の登録制度の変更による影響の大きさはどれ程なのか《食品安全法》及び《実施細則》にある明確な規定に依ると、保健食品には(CFDAへの)登録が必要であり、少なくとも3年以上の期間が必要となるが、もし“届出制”が実施されるとなると、要する時間は短縮され僅か3ヶ月で可能となる。

届出制度が保健食品市場にもたらす変化は想像可能で、中国の保健食品市場には“春”と“新たな大戦”が訪れる。
現在、保健食品が“届出制度”を有したことで、ファイザー社、GSK社等多数の外資製薬企業の全てが中国の保健食品市場に関心を寄せており、更には病院による“未病の治療”の概念の絶え間無い推進も加わり、この概念を以って一般大衆を啓蒙する一部の保健食品等は大いに発展する。 

【中国】2016/4/14

中国ＯＭＤ会員が「越境ネット販売」へ

中国のような広大土地で店舗を構える場合、最大の敵は通販である。店舗はショールームの役割で購入はインターネットで最も安いところからというのは、中国だけでなくどの国も同様のようだ。今や中国企業のラオックスが今年3月、中国国内で3店舗を閉じたのもその理由からだ。
今中国で最大の通販はアリババ集団で、弊社のサイトからも発信したが同社はこれから発展する地域にもインターネット拠点を更に拡大している。 これを見逃さないのはやはり中国企業で上海から車で２時間ほどの泰州市にある中国国家医薬城（通称CMC）である。CMCは中国で最大の医薬品などの工業施設で世界中の製薬会社がここに工場を設けている。この施設の推進事業を行っているのがCMCで、企業誘致には製品販売のサービスも必要と言うことから、中国では大手のインターネット配信設備会社と協働してＣＭＣジャパンを昨年末にオープンした。ＣＭＣ　ジャパンは東京に事務所を置き、ヤマト運輸を通じてＢ２Ｃに乗り出す。 中国ビジネスの 時代の流れの速さは凄まじいのである。
弊社でも中国販売に興味をお持ちの企業で、製品を お持ちの企業を是非とも中国市場に紹介したい。ご連絡をお待ちいたします。
＊余談・ＣＭＣは弊社の会員企業ですが、偶然ですが日本担当責任者の劉さんは日本留学時代は弊社顧問の教え子と言う関係もあり、厚い協力関係があります。

【ロシア】2016/7/20

ロシアのアレクセイ・ウリュカエフ連邦経済発展相は19日、東京を訪問し、麻生副総理兼財務大臣と林経済産業大臣の2人の大臣と会談。
 

ウリュカエフ経済発展相は、今回の訪問を、9月にあるプーチン大統領と安倍首相の会談に向けたワンステップだと見ていると述べた。9月の会談は、ウラジオストクで行われる東方経済フォーラムの一環として行われる。さらに、ウリュカエフ経済発展相は、プーチン大統領の日本訪問の可能性はあると考えていると発言した。 ウリュカエフ経済発展相はまた、日本政府とロシア政府はお互いの自国通貨、つまりルーブルと円を貿易取引に使う可能性について話し合うことができると指摘した。 また、現在2国の相互関係は密であるとも述べた。 さらに、ロシアは日本に、サハリンに液化天然ガス生産のための新しい工場を建て、工場沿いにパイプラインルート「シベリアの力」を敷設することを提案した。ウリュカエフ経済発展相はこのような提案を、特に日本海洋掘削株式会社(JDC)の経営陣に向け発言した。 また、ジェトロ主催の講演会では中小企業の日露ビジネスマッチングに対して積極的な対応をしていくと強調した。
ロシアでは石油価格の下落から日本製品には厳しい状況が続いたがルーブルの下落も止まりファンダメンタルも変わってきたインフラ分野、エネルギー、健康長寿、ＩＴ，航空にもポテンシャルがあり、フリーポートを拡大しロシア輸出センターなど国がサポートすると述べた。

クルーズ船訪日客の光と影

【モスクワ】2016/11/30

日本の機能性化粧品インタートレードのグループ会社
「健康プラザパル」がロシア/モスクワに進出

APTEKA 2016 展示されたBeauty Glucan 製品

株式会社健康プラザパルは２０１６年に首都モスクワを中心に市場拡大のための準備を進めてきた、既に幾つかの販売網も出来ており年内販売を目指している。化粧品はブランド力が販売力とばかりに世界の大手化粧品メーカーが市場を独占する中、同社の製品は正直に研究を重ね尽くしたエビデンスをもつ顧客ニーズに応えた商品でる。高級な化粧品を販売するのは難しいが、一方 ロシアでは良いものは高くても売れるといわれているが、どうやって顧客に良さを伝えるか、宣伝力も売り上げに影響することは確かであろう。 この製品はOMDも参加しているプロジェクトだけに社名を掛けて販売したい。

ハナビラタケから新規の細胞活性発見!!

インタートレード㈱（ 東京都中央 区、03-4540-3002）は先月22日、ハナビラタケから「サイレントエストロゲン」と呼ばれる、エストロゲン活性を有する ものの、細胞増殖作用を持たない新しい細胞活性を発見したと発表した。
DNAチップを利用した新しいホルモン活性測定法を用いてハナビラタケ抽出物を検定。エストロゲンに似た遺伝子への影響をタンパク質レベルで確認した。
一方で、がん増殖活性化などの欠点を持つエストロゲン様物質の細胞増殖活性が認められないことから、従来のエストロゲン様作用とは異なる新しいメカニズムによることが明らかとなった。
今回の研究成果により、ハナビラタケがより安全なエストロゲン製剤として利用できる可能性が明らかとなり、健康食品、創薬、診断などへの活用が期待でき るという。
同社では平成26年10月より東京女子医科大学、産業技術総合研究所との産学官連携による共同研究「IT－ はなびらたけプロジェクト」をスタート。今回の研究では有効活性の発見とともに、全ゲノム解析でハナビラタケ標準株を確立し、解析データを国立遺伝学研究所に登録したことも報告された。同社は、今回の研 究成果について関連特許を出願しヒト臨床試験も実施する予定という。(健康産業新聞　2017.4 Evidence)

風邪薬成分、安価な中国産で水増し 2017/6/22
　国内最大手メーカーの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン（ＡＡ）製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業」（和歌山市）が、自社で作ったＡＡに安価な中国製ＡＡを無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。医薬品医療機器法（薬機法）違反にあたり、厚生労働省が５月に立ち入り調査を実施。指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。 　民間調査会社によると、国内でＡＡを製造しているのは２社で、山本化学が国内シェアの約８０％を占めている。ＡＡを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。厚労省の立ち入り後、同社はＡＡのほか全製品の出荷を自粛している。 　関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場でＡＡを製造している。しかし、これとは別に中国で作られた安価なＡＡを輸入し、自社で作ったＡＡに混ぜて出荷していたという。費用を節減し、生産量を上げるためとみられる。 　山本化学の関係者は「少なくとも数年前から、中国製を１～２割混ぜていた」と話している。  

山本化学工業ホームページからの山本社長のメッセージ
当社は創業50年余の実績を誇る医薬品原料メーカーです。当社で製造した医薬品原料は、大手製薬メーカーで使用されています。現在は、そのほとんどが国内で消費されていますが、市場の自由化が進むにともない、海外との水平分業を視野に入れた研究開発も積極的に取り組んでいます。そのために、研究スタッフを充実し、新商品を開発して世界からも注目されるような企業づくりをめざしていきたいと考えています。