ロシアが抱えたウクライナ問題とは

　--「直面している問題の多くは海外に端を発している。」--

　ロシアのクルミア併合以後、ウクライナのドネツク州、ルガンスク州では親ロシア派武装集団が人民共和国の独立宣言を行いロシアへの編入を求めています。
　もともと帝政ロシア時代はこの地域をノボロシアと呼び、ウクライナではありませんでした。その後ロシアは様々な理由からこの地を失い、そのころのロシア人住民はその地に残り住みました。

　ロシアが併合したクルミア自治共和国は人口が２４０万人、その内の６割がロシア人です。２０１４年３月に住民投票が行われ、ロシア編入に96.7％の賛成票が投じられました。この住民投票には不正があったと言われているのも事実です。しかし、ロシアがクルミアを併合した時点でウクライナの市民たちは誰一人抵抗をしませんでした。
　ロシア国民にとっても１９５４年にフルシチョフがクルミアを気まぐれで手放したという過去はロシア国民にとっても未消化の事実もありました。

　一方ノボロシアのロシア編入についてはクルミアと全く事情が異なります。ロシア系住民も３９％に過ぎません。言語に関しては、確かにドネツク州やルガンスク州は親ロシア派の政権でロシア語を話す人は７５％もいます。
　２０１４年１０月の世論調査によれば４９％がウクライナにのこり、４２％はロシア編入を希望しています。しかしドネツク州、ルガンスク州では住民投票は行われてはいません。

　２０１４年１１月にウクライナのポロシェンコ政権は特例としてこの地域に対して同年１２月７日に独自の選挙を認めましたが、親ロシア派武装集団はこれより先に強硬的手段をとりました。
　この状況の中でロシアが併合などすれば、世界の反発をかい制裁などの大きなリスクを強いられることをプーチン・ロシアは理解しています。
　実際にＥＵは経済制裁を行い、米国議会は武器をウクライナに供与する支援することを決めました。

　ウクライナとロシアの関係で重要なことの一つにウクライナは自国で消費する天然ガスの約９割をロシアから輸入し、その代金の滞納額５５億ドルが現在も未払いとなっています。
　
　さらに、ロシアの天然ガス国家独占体「ガスプロム」とウクライナの国営企業「ナフトガス」の間には政権が親ロシア派か親欧州派かで価格条件が変わるなどの問題があります。ウクライナはこのことを国際仲裁裁判所に要求を出してしています。

　石炭も世界的な規模を誇るドネツク炭田を親ロシア派に抑えられ、火力発電の石炭もアフリカから輸入するという事態になっています。その上、原子力発電４基も同様に核燃料の供給側はロシアでありウクライナは電力供給量の４５％は原子力発電に依存しています。

　２国間には歴史的経緯や化石燃料が国の外交的手段に利用されるなど、さまざまな内包された問題があり、その総ては解りませんが、両国間で早期にこれらの問題を協議し解決をしてほしいと願うばかりです。

　他国による武器の供与、経済制裁が両国に良い影響を当てられるのでしょうか、終焉した東西冷戦の枠組みを復活させることは避けた方が良いのではないでしょうか。

原油価格とロシア経済について

　ロシアは国営企業である石油・天然ガス関連企業に大きく依存しています。化石燃料は連邦予算の半分、輸出額の約６０％に寄与しています。政府は多くのエネルギー企業に出資し、政府が支援する銀行による融資でこれらの企業と間接的な結びつきも有しています。
　過去6カ月間に原油価格はほぼ半分に下落しました。12月半ばには１バーレルが60ドルを割り込んで、金融危機以来の最安値に落ち込みました。原油価格の下落は、ルーブルを下落させ国内のインフレを加速させました。

　１２月９日付けモスクワタイムスには楽観視した原油価格とロシア経済のプーチン見解が掲載されましたが、12月15日にブレント原油がわずか１％の値下がりに対し、ルーブルは対ドルで10％も値を下げました。これは１９９８年のルーブル暴落以来最大の下落幅となりました。
　直ぐさま深夜にロシア中央銀行は為替市場に介入し6.5％の利上げ、20億ドル（約2400億円）のルーブルを買い入れました。この巨額の介入も深夜の利上げも、効果は奏せず12月16日にはルーブルはさらに11％値下がりしました。

　何がこの危機の加速をもたらしたのか、単純明確な答えはありませんが、ガスプロムやロスネフチなど巨大な国営エネルギー企業が資金調達を行っいたことが理由の１つであります。
　これらの企業は信頼性の高いドルの稼ぎ手でしたが、ロスネフチは巨額の対外債務を抱えており、ドルで利払いや返済をしなければならないのです。

　ロスネフチは12月12日、同日のロシア国債の利回りをも下回る利率で110億ドル（1兆3300億円）に上るルーブル建て社債を発行しました。ロシア中央銀行はすぐに、この社債をローンの担保として受け入れると発表しました。

　この発表に対し国の債務と企業の債務を混同するものであると懸念する声もあります。ロシア政府は2015年末までに約1150億ドル（約13兆8060億円）のドル建て債務も満期を迎えています。

　この様々な問題があるなか、更にロシアがウクライナで戦争を煽ったという理由で、米国と欧州連合（EU）は多数のロシア企業に経済制裁を科しました。
　この結果、これらの企業は海外での資金調達が困難になっています。

　その上に米国議会では12月12日にウクライナ軍に武器を供給することで合意しました。欧米諸国はさらなる経済制裁を視野に入れているようですが、これにより戦闘はさらに激化する可能性が高まったと思われます。

　２０１４年１２月８日の早朝、１ドルは６０ルーブル、同日４時には６５ルーブルに翌日の朝には更に６８ルーブルとなりました。このまま下落が進めばロシア国内は更なるインフレと同時に賃金も下がることは容易に理解できます。
　天然資源依存から脱却をすすめるプーチン政権にとっては、問題が海外から端をはしているだけにジレンマであり、米国、欧州連合はこれら問題に冷静で高邁な見識と歴史的理解が必要ではないでしょうか。　

文責ＯＭＤ

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