中国と日本・政治経済情報
政治・経済

【中国】 2012/4/13
中国輸出伸び率について2012年最新情報

中国税関総署は今年1月から3月の輸出が前年同月比で7.6%増となったと発表した。2011年では20.3%の伸び率であったが今年は欧州債務危機に端を発し世界経済の低迷に影響を受けた。一方割安な人民元レートと安い人件費を最大の武器に輸出を伸ばしてきた中国経済だが輸出産業の業績が悪化すれば成長を大きく左右する。
2012年3月の単月で見れば8.9%増の1,657億ドル[1兆5千億円]で貿易収支は53億7千万ドルの黒字である。このまま黒字を維持できるのか、1月~3月では6億7千万ドルの黒字となった。
【中国】2012/4/20
地方財政収入の比率が初めて中央財政収入を上回わる

2011年の中国財政収入のうち、地方財政収入の比率が初めて中央財政収入を上回った。これは地方財政にとって、歴史的な意義を持つ。また中国経済が全面的なモデルチェンジに向かう中、営業税から増値税(中国最大の税金の名目、日本の物品税、消費税にあたり中国の税収の25%と大きい)への徴収変更、不動産抑制策等の推進に伴い、地方財政も各地で調整を行うことになる。

近年、中国は不動産抑制を強化している。これを受け不動産関連の税収が減少し、地方土地譲渡益も急減している。関連データによると、上海、北京、杭州等で昨年、土地譲渡益が大幅減となり、減少率が30%を上回った都市もあった。

中国財政部財科所の白景明副所長は、「中国地方財政の土地譲渡益への過度な依存は段階的な現象に過ぎず、長期的な財源とはならない。地方財政は土地譲渡益への依存を断ち切り、産業構造の調整により、新たな財源を育成しなければならない」と警鐘を鳴らした。

中国は今年より上海で、営業税から増値税への徴収変更を試験的に開始するが、これもまた現在の地方財政体制に影響を与えると見られる。改革プランによると、同改革は今後5年間で全国的に推進される。改革終了後、税収は依然として地方に帰するが、国税機関が徴税を担当することになる。営業税は地方にとって最も重要な税目である。つまり地方財政は今後、主要税目を再構築する必要が出てくる。

業界関係者は、「同改革は中国財政体制の改革を推進する。これと同時に、不動産税および資源税の改革を推進し、地方主要税目を再構築しなければならない。また現在の中央・地方財政システムの調整を進める必要があるが、慎重に行わなければならない」と指摘した。

中国地方政府の融資問題も注目を集めている。現在、地方政府性債務は10兆元に達している。中国は昨年、上海や浙江省などの地方政府に対して、地方債の自主発行の試験的実施を許可し、地方融資の新方式を模索した。その効果については、今後の進展を見守らなければならない。


日産リーフEV

    中国で「雲動く計画」を始動

【中国】2012/4/19
エコカー産業発展計画が発表、自動車工業をモデルチェンジ

中国国務院常務会議は18日、「エコカー・新エネルギー車産業発展計画」を議決し中国の新エネルギー車発展の重点および発展目標を定めた。
「中国は電動駆動システムを自動車工業モデルチェンジの主要戦略方針とし、電気自動車およびプラグインハイブリッド車の産業化を重点的に推進し、非プラグインハイブリッド車および省エネ型ディーゼル車の普及を推進し、自動車産業全体の技術水準を高める」と発表した。

その発展目標は下記の通り。
・2015年までに、純電気自動車およびプラグインハイブリッド車の生産販売量を累  計50万台とし、2020年までに500万台以上とする。
・2015年に生産される乗用車の平均燃費を、100キロ当たり6.9リットルとし、2020年  までに5.0リットルとする。
・新エネルギー車、動力バッテリー、中核部品の技術を世界先端水準まで高める。 中国は応用と試行を推進し、エコカーの購入と使用を奨励する政策を実施し、個  人購入者を対象とする補助金給付を試験的に実施する。 充電スタンドや公共  の充電 ・バッテリー交換設備を建設し、動力バッテリーのリサイクル管理方法を  制定し、動力バッテリーの段階的利用およびリサイクル管理体制を整える。


TOYOTA 常熟市で現地生産
トヨタ自動車(中国)投資有限公司は先週木曜日、中国で「雲動計画」を始動させた。同計画は「3ステップ戦略」により推進される。第1ステップでは、2012年の販売台数を100万台以上とする。第2ステップでは、2015年の販売台数を160-180万台とし、中国産ハイブリッドユニットを搭載した車両の中国ロット生産を実現する。第3ステップでは、新エネルギー車の売上を売上全体の20%とする。新京報が報じた。

同社の董長征・執行副総経理は、「北京モーターショーで新型コンセプトカーを発表し、常熟研究開発センターで開発したハイブリッドユニットを搭載する」と明かした。

同氏は、「常熟市の研究開発センターは建設を開始しており、技術を担当する山科忠専務が今年2月より、トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限公司に駐在している」と述べた。常熟研究開発センターは将来的に、バッテリー、モーター、電圧調整装置等、ハイブリッドユニットの重要部品の国産化に取り組み、調達の現地化と、現地社員の開発・管理への参与を目指す。

ハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、純電気自動車が、モーター、バッテリー、電気エネルギー調節等の重要技術を共有するという特徴を活かし、ハイブリッドカーをプラグインハイブリッドカーや純電気自動車に発展させる。これはトヨタの新エネルギー技術戦略だ。新たなハイブリッドシステムはこれまでの伝統的な技術と比較し、燃費を最大40%以上カットすることができる。また通常のエンジンの排出量を30%高めたパワーを得ることができる。トヨタのハイブリッドカーの所有者は、現在までに360万人以上に達している。


尖閣諸島

 

 

 

【中国関連】
尖閣諸島NEWs
東京都は5月2日、沖縄県・尖閣諸島の購入や活用に向け開設した寄付金の口座に1日までの5日間で5428件、約7600万円の入金があったと発表した。都は4月27日に口座を開設。石原慎太郎知事は記者会見で「寄付をしたいという声が多数寄せられていて、こうした志を受け止めるために開設する」と述べていた。
都によると、入金方法などを尋ねる問い合わせの電話は1日昼までに197件あった。2012/5/2

東京都が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を目指して寄付金を募っている問題で、石垣市の中山義隆市長は9日午前、市役所を訪れた都幹部に対し、都と共同で購入・所有したい考えを伝えた。都と同様に寄付金を購入にあてる方針。都幹部は石原慎太郎・都知事に伝えて検討すると答えた。
都が購入を計画しているのは魚釣島、北小島、南小島の3島。中山市長は3島の所有者と都の合意を前提としつつ、都と市で3島の共同購入を目指す考えを伝えた。 東京都は4月末に、寄付金の受け皿となる専用口座を開設。所有者と国の賃貸借契約が終わる来年4月に購入する方針。中山市長は都の尖閣購入について、「全面的にお任せしたい」と賛意を表明していた。2012/5/9


【日中関係】 
  野田桂彦首相、温家宝首相尖閣問題で激論


野田佳彦首相は13日、中国の温家宝首相と北京の人民大会堂で会談した。温氏は日中関係に関し「(中国の)核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す「核心的利益」という表現で日本側をけん制した。野田首相は「尖閣周辺を含む中国の海洋活動活発化が国民の感情を刺激している」と主張、激論となった。

 東京都の石原慎太郎知事が都として購入する方針を表明した尖閣諸島について、温氏は中国の領有権を主張。これに対し野田首相は日本固有の領土だと反論した。両首脳は尖閣問題が日中関係の大局に影響を与えないようにすべきだとの認識では一致した。
野田首相は、中国の人権活動家、陳光誠氏の問題を踏まえ「日中人権対話」開催を要請した。温氏は返答しなかった。野田首相は日米中3カ国による戦略対話を提案、温氏は「現在真剣に検討している」と応じた。

 「祖国分裂主義者」と中国が非難する「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席への日本の査証(ビザ)発給についても意見交換した。

 両首脳は今年が日中国交正常化40周年となるのに合わせ、首脳交流や経済協力などを通じて戦略的互恵関係を深化させる方針で合意した。2012/5/13


東京都は6月1日、尖閣諸島の購入に向けて全国から集めている寄付金が、5月31日に10億円を突破したと発表した。1日正午時点の寄付は約7万件、10億1千万円という。石原慎太郎知事は同日の会見で「ここまで多くの志が寄せられたことに驚いている。寄付金全体で島が購入できるなら、それにこしたことはない。これからキャンペーンもしていきたい」と述べた。 都は今後、尖閣諸島の現地調査のため、国から上陸許可を得る必要があるが、石原知事は「(国が海上保安庁の船を出さないなら)東京は東京の船で上陸します。正当な取引や交渉を国が阻害する理由はどこにあるのか。裁判してもやります」と国側を牽制(けんせい)した。2012/6/1


World Economic Outlook
2012/10(最新号表紙)

【中国】2012/4/20
IMF中国経済予測

国際通貨基金(IMF)は17日に最新版の「世界経済見通し」を発表し、今年と来年のグローバル経済の成長率予測値を引き上げると同時に、グローバル経済の成長が直面する重大なリスクが完全には消滅していないと警告した。
IMFの予測によると、グローバル経済成長率は2012年が3.5%で今年1月の予測値を0.2ポイント上回り、13年が4.1%で今年1月を0.1ポイント上回った。

IMF報告は次のように予測する。
▽今年と来年も発展途上にある主要経済体の経済成長ペースは主要先進経済体のペースを大幅に上回る。
▽米国経済の成長率は今年が2.1%で前回の予測値を0.3ポイント上回り、来年が2.4%で前回を0.2ポイント上回る。
▽中国経済の今年の成長率は8.2%で、前回の予測値を0.1ポイント上回り、来年の成長率は8.8%で、前回の水準をほぼ維持する。


400社記念2009年
 横河電機代表取締役社長の海堀周造氏


500社記念2012年
 蘇州高新区管委会副主任 兪愉(左)
500社目の記念表彰 授与企業

【中国】2012/6/5(東京)
蘇州高新地区日本企業進出500社突破記念式典

蘇州の高新地区管理委員会の主催による日本企業の蘇州高新地区進出500社を越えたことを祝い、東京都内のホテルで式典が開かれた。

会場には中国大使館から呂公使、日本国際貿易促進会、友好都市の熊本高山市長をはじめ多くの企業が参加した。500社目となったサンエー化研の藤岡代表取締役が表彰され今後の抱負を語った。2006年に300社、2009年に400社が進出し今年500社を突破した。

式典のあと東大大学院教授伊藤元重より「中国経済の発展と日本企業び戦略」を題に講演がおこなわれ、世界がグローバル化になり海外に進出しない企業に明日はない。今後発展する中国とインドとの比較などを取り混ぜ分かりやすく分析した。式典終了後の懇親会も盛大に参加者はおもいおもいの時間を過ごした。



スモッグにつつまれた北京

【北京】2012/6/7
大気汚染問題を抱える北京、上海

中国環境保護省の呉暁青次官は5日、同国にある外国の大使館が独自に大気汚染度を測定し結果を公表していることについて、違法であり中止されるべきだと述べた。国名は明らかにしなかったものの、中国で大気汚染度を測定し「ツイッター」で公表している米大使館に向けた批判とみられる。

呉次官は記者会見で、外国の大使館による中国の大気汚染度の測定・公表は「外交関係に関するウィーン条約に違反」しており、「内政干渉」であると述べた。

また中国外務省の劉為民報道官は、「外国の大使館が職員や外交官のためにこのような情報を収集することは構わないが、外部に公表することがあってはならない」と述べた。外国の外交官らに対し、特にインターネット上での汚染度公表を控え、中国の法律を尊重するよう求めた。

一方、米国務省は、汚染度の公表は中国の法律やウィーン条約に違反していないとの見方を示し、今後も公表を続けていく方針を明らかにした。同省のトナー報道官は、「中国の多くの都市で大気汚染が問題となっている」と指摘し、汚染度の公表は「大使館職員と中国に住む米国民に提供しているサービスだ」と説明した。

米国は北京の大使館や上海の総領事館で大気汚染度の測定・公表を行っている。中国当局側も大気汚染度を公表しているが、米国が測定したデータと開きがあることが多いという。

【中国】2012/7/25 
中国医薬品2011年度の売上は6兆5千億円

中国国内の医薬品統計が発表され病院での医薬品が5033億元[6兆5千億円)で医薬品の販売の60%を占め22都市のサンプリング病院では882億元(1兆1400億円)が使用された。このなかで病院で使用される薬物基本リストは68億元(884億円)は下がる傾向にあるという。


竹島
島根県隠岐諸島の日本海上にあり、男島、女島のほか十数個の岩礁があり、1905年に日本政府が島根県隠地群五箇村に所属を閣議決定したが、1952年に韓国が李承晩ラインの内側に入れ現在も係争中。韓国では独島の呼称。

 

【日韓・日中関係】
竹島・尖閣問題 野田首相緊急記者会見 

野田首相は24日夕方、島根・竹島(韓国名=独島)、沖縄・尖閣諸島などの領土問題に関して緊急の記者会見を開き、韓国側に対して「大局を見据え、お互い冷静に対応すべきだ」と強調した。
野田首相の会見の内容は以下の通り。 「韓国側にも言い分があるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる2つの国の間で建設的な議論は進みません。国際社会の法と正義に照らして国際司法裁判所(=ICJ)の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです」 「いたずらに国内の強硬な世論をあおって事態が無用にエスカレートすることは、いずれの国の利益にもなりません。何より重要なことは、法と正義に基づき、平和的・外向的に問題解決を目指すというアプローチです」 「大局を見据え、決して冷静さを失わないことも欠かせない。価値を共有する大切なパートナーである隣国・韓国の賢明な皆さん、主張に違いはあっても、お互いに冷静に対応すべきです」 野田首相はまた、韓国側が親書を送り返したことについては「外交儀礼を失することはお互いを傷つけ合うだけだ。思慮深く、慎重な対応を期待する」と呼びかけた。
一方、尖閣諸島の問題をめぐって、野田首相は「不正上陸事件を繰り返さないよう情報収集を強化し、監視警戒に万全を期す」と強調した。その上で、香港の活動家が上陸した際の映像について「海上保安庁の業務に支障が生じない範囲で公開する」と述べた。また、東京都が提出している尖閣諸島への上陸申請については、都が上陸を希望している「29日までの間、検討したい」と述べた。 2012/8/24

【韓国】
中国、韓国が大陸棚通告で共同けん制

【ソウル】韓国紙・朝鮮日報は19日、中国外務省が、東シナ海での自国の大陸棚延伸案を国連委員会に正式提出すると16日に発表する前に、韓国に通報していたと報じた。  東シナ海をめぐっては、韓国も大陸棚の延伸を申請する方針。日本と韓国には日韓大陸棚協定などが過去に結ばれた経緯もある。  これは朴政権時代の石油採掘の条約であり、日本政府がお金をだし採掘された石油は両国で分けるというものだが、国際法では200カイリない場合は中間ラインを国境にするのが国際法の通例である。、当時の晴嵐会をはじめとする日韓ロビスト議員が賛成し条約ができた。これがいまさら大陸棚説を国境と主張すれば世界中に影響することになる。

日本政府は中韓の主張に同意しないとの立場で、中国には、韓国と連携し、尖閣諸島の領有権問題で対立する日本をけん制する狙いがあると同紙は指摘している。
2012/9/20

鉄鉱石事情:ポートヘッドランド発(オーストラリア最大の鉄鉱石積出港)
世界最大規模の鉄鉱石積み出し港であるオーストラリアのポートヘッドランド港は9月より中国向け鉄鉱石の輸出が9.3%減少と発表した。2012年10月15日、中国税関が2012年1―9月の鉄鋼材料輸入状況を発表した。 報告によると、9月の鉄鉱石輸入量は、2011年同期比7.33%増の6501万トンであった。中国主要36港の鉄鉱石在庫合計は9595万トン。1週間で40万トン減少。全体のうち720万トンがインド産。インド産はこの1週間で10万トン減少。中国の粗鋼日産量なら、全在庫を消化するのに38日。火曜日に新華社が発表した最新の鉄鉱石価格の報告書によると、山積みになっている鉄鉱石の量が、10月15日までに25の主要な港で減少した。港に山積されている輸入鉄鉱石の在庫は1006万メートルトンになり、一週間前に比べ1.02%、つまり104万メートルトン減となった。

【中国・上海】
 鉄鉱石購入について中国国家発展改革委員会
 
中国国家発展改革委員会(NDRC)は、鉄鉱石を購入する企業の価格リスク管理を支援するため、中国は鉄鉱石先物取引を開始する計画を進めるべきだとの見解を示した。

こうした動きは、鉄鉱石の国際価格への中国の影響力拡大にもつながる可能性がある。中国は現在、上海と大連の先物取引所で鉄筋と冶金コークスの先物取引を提供、市場参加者にコストの一部ヘッジを可能にしている。

大連の先物取引所は、鉄鉱石先物取引の導入を検討しており、NDRCのコメントはこれに向けた道を開くとみられる。

NDRC高官のLi Zhongjuan氏は、内部会議で「先物・スワップ市場の急速な展開や、それによる鉄鋼セクターへの影響を踏まえると、鉄鉱石先物を早期に導入することがより望ましい」と述べた。同氏のコメントはNDRCのウェブサイトに掲載された。

同氏は「海外の主要な鉄鉱石サプライヤーと鉄鋼会社は価格決定力を得るため、こうした金融ツールを利用しており、これは鉄鉱石がより商品化されていることを意味する。鉄鉱石先物の活用は、鉄鋼会社の価格リスク低減に寄与する」としている。

NDRCのウェブサイトに掲載された声明によると、同委員会は最近、中国鋼鉄工業協会(CISA)、中国証券監督管理委員会(CSRC)、先物取引所、その他の政府機関とこの件について会議を実施。すべての関係当局が、中国初の鉄鉱石先物導入の必要性を支持したとロイター通信は伝えている。
(2012/10/17)


建造中の空母
【中国】
中国初の空母が就役


中国は以前ウクライナから2隻の空母を購入しパーティー会場などに使われていた空母を個人から買い上げ、政府は中国遼寧省大連で改修した。中国初の空母「ワリャク」は23日午後、中国海軍に引き渡された。中国海軍が空母を保有したことで、今後、中国軍の遠洋戦力が増強されることになり、周辺国には脅威となりそうだ。就役後は国産空母建造に向けたデータ収集に使われるもよう。 空母への離発着は高度な技術が必要で直ぐに戦力にはならないが、中国の領土問題を表面化して軍拡路線を進むことは間違いない。この政策のなかで尖閣問題は更に軍拡の方向への中国国民の理解を得やすくなるだろう。 2012/9/
  【中国】
日中行事中止に

中国当局は23日、北京の人民大会堂で27日に開く予定だった日中国交正常化40周年の記念レセプションを中止すると日本側関係者に通知。複数の日中関係筋が明らかにした。日本政府が11日に沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したことに対する中国政府の強い反発の表れとみられる。40周年最大の「目玉行事」が中止になり、正常化を祝うどころか、日中関係の冷え込みを象徴する厳しい事態となった。
共同通信



ブースを予約した中国企業は突然の不参加。

【日本】
中国展示ブース、記念セミナー中止に 東京ビッグサイト

本日から3日間の開催予定の食品開発展は約530社の国内外のメーカーや研究機関などが出展し、大盛況となった。今回も新素材や製造技術など最先端技術の展示が目を引いた。海外の国別の展示ブースも台湾や韓国など大勢の人で埋め尽くされた。
しかし今回、特に驚いたのは中国のブースだった。いつも親しみを持って訪問した中国の出展ブースが何故か櫛の歯が抜けたような状態でほとんどのブースが空の状態であった。中には展示用の荷物だけが梱包のまま放置されているものもあった。おそらくは荷物を送った後に中国の出国がかなわなかったのではと推測されるのだが、誰もいないとはどのような状況でこのような事態になってしまったのだろうかと首をかしげる。たまたま写真を撮っていたら出展していた中国企業の社員はその場から逃げるようなそぶりをみせた。出展を本国に知られたらまずいのだろうか。憶測に憶測をたくましゅうする。尖閣問題の深刻さを感じた。 2012/10/4 (OMD)


張志軍外務次官


【中国】(2012/10/26)

中国 尖閣について発言

中国の張志軍外務次官は26日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、日本が「問題を起こした場合」には、中国は強力な対抗手段を講じる権利を有するとの考えを示した。
次官は会見で「日本が釣魚島およびその近海でどのような行動をとるのか、中国は注視している」とし、「日本の行動が中国の対抗措置を決定する」と述べた。 「日本が今後も間違った道を進むとともに誤った行動を重ね、釣魚島に関して問題を起こし中国に対抗してきた場合には、中国は必ず強硬に対応する」と言明した。

また「中国は国家主権および領土保全を維持する自信と能力がある。海外からの脅威、または圧力がどれほど強くでも、中国政府および国民の決意が揺らぐことはない」と述べた。
これを受けて、日本外務省の河相周夫事務次官が張次官を含む中国外務省の当局者と会談した件については、進展があったかどうか示唆しなかった。
「あらゆる外交レベルでの接触において、中国は日本側に対し、わが国の厳格な立場と主権維持の強い決意を示している。日本側には幻想を捨て、誤りを正すよう促す」と述べた。 その上で「これ以外に正常な関係に戻る方法はない」と強調した。
2012/10/26

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  【北京】(2012/11/1)
 景気好転の兆し

中国国家統計局と中国物流購買連合会は10月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は50・2と発表した。景気判断の節目となる50を3カ月ぶりに上回り減速を続けてきた中国景気が底を打ち、経済が好転する兆候が出てきた。
しかしながら、ヨーロッパや米国、国内の工場などに休業したり海外からの投資減少のおそれもあり景気の先行きには不安材料も多く不透明である。
また、中国政府が鉄道や地下鉄など公共事業の承認を加速し、景気てこ入れを図ったことや、企業の在庫調整が進んだことが景況感改善の要因となった。しかし、政府の公共事業てこ入れも国営企業が多く民営企業から不満の声もでそうであり不安材料には事欠かない。


胡錦濤、江沢民、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康の各氏

大会は呉邦国氏の司会で午前9時に開始。全員起立し、「中華人民共和国国歌」を高らかに斉唱した。続いて毛沢東、周恩来、劉少奇、朱徳、鄧小平、陳雲などすでに亡くなったプロレタリア革命家および革命に殉じた烈士に黙祷を捧げた。

 呉氏が党大会の代表は2268人、特別招請代表は57人で、計2325人中2309人が本日出席していることを発表。

【北京】(2012/11/9)
 中国共産党大会

中国共産党の第18回大会が8日午前、北京の人民大会堂で開幕し、胡錦濤党総書記は中央委員会報告(政治報告)を読み上げた。主旨は「持続可能な協調発展を目指す自身の指導理念『科学的発展観』について『毛沢東思想、鄧小平理論などと共に長期的に堅持すべき指導思想』と強調」した。党大会では党規約改正が焦点だが、これで『科学的発展観』は歴代最高指導者の指導理念と並ぶ『行動指南(指針)』に格上げされるのは確実とみられる。胡氏の理論は歴史に名を残すことになった。『国家海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する』と宣言。

更に『国家主権を断固守り、決していかなる外来圧力にも屈しない』と強調、尖閣諸島を国有化した日本政府を暗にけん制した。5年に1回開かれる党大会では今回、10年ぶりに最高指導者が交代し、党大会閉幕翌日の15日に開かれる第18期中央委員会第1回総会で、総書記が胡錦濤国家主席から習近平国家副主席に引き継がれる。政治報告は習近平指導部が今後5年間に進むべき目標・任務を提示した。

政治報告要旨

●科学的発展観はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、「3つの代表」と共に、長期的に堅持しなければならない指導思想である。

●2020年までに国内総生産(GDP)と国民1人あたりの収入を10年の2倍に増やし、全面的に小康(いくらかゆとりのある)社会を実現する。

●発展が不均衡で、持続的でないことは依然、突出した問題。都市と農村の格差は大きい。収入分配制度改革を深化させ、低所得者の収入を増やす。

●政治体制の改革を積極的かつ慎重に推し進め、健全な人民民主を発展させなければならない。

●海洋開発能力を高め、断固として国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する。

●国家の主権、安全保障、発展の利益を守る。いかなる外部の圧力にも屈しない。

●腐敗問題を解決しなければ、共産党も国家も滅びてしまう。権力や地位を問わず、党規や法に違反すれば容赦なく厳罰に処す。

・関連情報(日中好転か)

【北京】2012/11/10
中国景気持ち直し 中国税関総・国家統計局

中国税関総署が10日発表した貿易統計によると、10月の輸出額は前年同月比11.6%増と2か月連続の伸びを示した。同国経済が広く回復していることを新たに裏付けた。 10月の輸入額は前年同月比2.4%増と、前月とほぼ同水準。貿易黒字は320億ドルと、前月の277億ドルから拡大した。

また、中国国家統計局の9日発表した主要経済統計で、中国景気持ち直しの兆しが出てきた。
 個人消費の動向を示す10月の「社会消費品小売総額」は実質で前年同月比13・5%増となり、伸び率は9月(13・2%増)を上回った。食料品や自動車の伸びが大きかったためだ。

公共工事や不動産開発、企業の設備投資を示す「固定資産投資(都市部)」は1月~10月、前年同期比で20・7%増え、1月~9月(20・5%増)からわずかに上向いた。新しいプロジェクトが16%伸び、中国政府が公共工事の認可を加速した効果が出始めたとみられる。

こうした動きを受けて、企業の生産活動も活発化しつつあり、10月の鉱工業生産は前年同月比9・6%増と、9月(9・2%増)より伸び率が高まった。


【北京】2012/11/16
新指導者決定

中国共産党は15日、新たな指導陣である同党の第18期中央政治局常務委員会常務委員の7人を発表した。

中国共産党の第18期中央委員会第1回全体会議が15日、北京で開かれ、党総書記に習近平(シーチンピン)・国家副主席(59)が就任。複数の党関係者によると、最高指導部である政治局常務委員のメンバーは現在の9人から7人に減らす。10年間にわたった胡錦濤(フーチンタオ)氏(69)を筆頭とする指導体制に代わり、人口13億人の大国を率いる習・新体制が発足する。

 新常務委員には、李克強(リーコーチアン)副首相(57)のほか、党員の不正を取り締まる中央規律検査委員会に入った王岐山(ワンチーシャン)副首相(64)が同委書記を兼ねて就任することが確実視されている。  また、張徳江・重慶市党委書記(66)▽兪正声・上海市党委書記(67)▽劉雲山・党中央宣伝部長(65)▽張高麗・天津市党委書記(66)らの名前が挙がっている。4人は依然として党内に影響力を持つ江沢民・元総書記(86)と関係が近く江氏が常務委入りを強く主張したとされる。

中国共産党中央政治局常務委員会常務委員の氏名は以下の通り。
・習近平(総書記<党トップ>。国家主席と中央軍事委員会主席の3職を兼任
・張徳江(全国人民代表大会の常務委員会委員長)
・李克強(首相に就任)
・劉雲山
・兪正声
・張高麗
・王岐山

丹羽・木寺大使歓送迎会
2012/12/20
在中国日本大使の交替による歓送迎会がホテルニューオタニでいつになく盛大に行われた。会場はおよそ600名が出席はいつもの倍の盛況ぶりで、特に企業関係の出席が多いように思えた。尖閣問題に端を発した関係悪化の中で今後の日中関係のゆくえに参加者の関心は集まった。

民間からの丹羽大使のご挨拶では中国漁船衝突事件の発言に対して誤解され、発言内容に日本政府がクレームをつけた。野田政権は大使を守らなかったこと述べた。また先人の苦労で築いた友好関係を誰に壊す権利があるのかと締めくくった。この丹羽大使のご挨拶に会場の参加者は心の中で拍手を送っていたに違いない。一方、木寺新大使のご挨拶は意気込みは感じられたが官僚らしい内容に終始した。世界で中国進出企業の最も多い日本、一衣帯水の関係のなかで早期の関係改善の期待は大きい。


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+補足資料

米国を抜いた中国の貿易額
2013/2/20
中国は2012年に、貿易総額でアメリカを抜いて、世界一となったことが、米貿易統計で明らかになった。 米は輸出を伸ばしたものの、中国は03年以降の10年で貿易総額を約4・5倍に急拡大した。ただ、中国の輸出主導の成長は限界に近づいており、今後、伸びの減速も予想される。

 中国は01年の世界貿易機関(WTO)加盟後、外資を呼び込んで、輸出を伸ばす政策に重点を置いた。中国のWTO加盟当時の輸出額は2661億ドル、米国はその約2・7倍の開きがあったが、09年に中国は輸出額で世界一となった。中国の貿易を取り巻く環境で変化が大きいのは、労働コストの上昇だ。中国指導部は、国民の所得を20年までに10年の2倍とする基本方針を掲げており、賃金の上昇が見込まれる。

データー
●貿易総額(輸出+輸入)の対GDP比


第9回銀行業科技工作会議2012/11福州

中国は世界一のマネーサプライ保有国に

中国人民銀行のデータによると、昨年末の時点で中国の広義マネーサプライ(M2)は97兆4200億元に達し、100兆元を突破することは間違い無くなった。 この額はすでに、世界のマネーサプライ総量の4分の1に近づいており、米国の1.5倍、英国の4.9倍、日本の1.7倍で、ユーロ圏全体のマネーサプライ合計を20兆元上回る。
中国は今や、世界一のマネーサプライを有する国となった。 注目すべきは、これらの通貨の大部分がここ数年で蓄積された点だ。2000年、中国のM2残高は約13兆元で、2008年にも50兆元に満たなかった。しかしその後金融危機が勃発し、2009年以降は毎年約10兆元ずつの大幅増加を見せている。(内田経済研究所より)


2013年の中国の経済成長率

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院(CASS)は5日、2013年の中国の経済成長率が8.2%となり、今年の成長率予想7.07%から加速するとの見通しを発表した。政府による政策の効果が表れるとする一方、世界経済の不透明感により下方リスクは残ると指摘した。

社会科学院は中国経済に関する「青書」の中で、中国政府は景気を押し上げるために財政赤字の「適切な」拡大を含む積極的な財政政策を進め、経済の効率性を妨げている税を見直すべきだと指摘した。

中国政府は2013年の国内総生産(GDP)見通しをまだ示していないが、社会科学院の予測は政府の見解をある程度反映しているものとみられる。

社会科学院は「われわれは2013年の見通しについて、慎重ながらも楽観的にみている。考えられる下方リスクを警戒し、十分な政策を準備しておくべきだ」と指摘した。

中国共産党の習近平総書記も4日の政治局会議で、安定的な経済成長を実現するために2013年も経済政策の微調整を継続する意向を示している。

中国経済にはこのところ持ち直しの兆しも出ている。国家統計局が1日発表した11月の製造業購買部担当者景気指数(PMI)とHSBCが3日発表した同月の製造業PMI改定値はともに、製造業セクターの景況感の改善ペースが加速していることを示す結果となった。

社会科学院数量経済研究所の李雪松副所長は、記者会見で「中国政府は比較的大きな財政・金融政策の余地を有しており、必要ならば経済成長の安定化に向けて一段の政策を発動する可能性がある」と語った。

社会科学院はまた、増値税(付加価値税、VAT)の税率を引き下げる一方で、同税改革の対象地域とセクターを拡大することを提言している。

このほかの中国経済指標については、消費者物価指数(CPI)の上昇率が2013年に3.0%になると予想。輸出の伸び率は10%、輸入の伸び率は13.7%とそれぞれ見込んでいる。

 



【中国】
中国軍挑発再開(2013/2/11)

中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが10日、分かった。
日本政府が5日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、3日間沈静化していたが、9日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では10日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。

 日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。8日になり中国外務省に照射を「捏造(ねつぞう)」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。

 9日に領空接近したのは中国海軍のY8が1機と空軍戦闘機J10(殲10)2機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進(スクランブル)で対処したとみられる。Y8とJ10は昨年12月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月6~8日は途絶えていた。

 中国国防省も5日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、8日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲(わいきょく)した」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたとはいえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。

 一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では10日、海洋監視船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは5日以来。

 中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が9日午前、「(5日以降は)尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。(産経)

 

日本国際貿易促進会と汪洋副首相と会見(2013/4/16)

日本国際貿易促進協議会は河野洋平会長を団長に4月16日~20日の日程で中国の北京と福建省を訪問した。北京で開かれた4月16日の汪洋副首相との会談では汪副首相から「中国政府は日中経済協力を非常に重視している。グローバルな今はどのような状況でも経済分野の交流は進めていかなければならない」などと述べ、河野会長からは「日中韓FTAを真剣に取り組みたい」と述べ、汪副首相はこれまで以上に積極的に早期成立を目指すと答えた。また、汪洋副総理は「アジアと世界に重要な影響力を持つ国として、中日両国は幅広く利益を共有しており、協力すれば共に利し、闘えば共に傷つく。中日関係の健全で安定した発展の維持は両国および両国人民の根本的利益に合致する。中国側は中日間の4つの政治文書の原則を基礎に、日本側とともに戦略的互恵関係を引き続き推進したいと考えている」と述べた。  また「中日両国経済は補完性が高い。中国政府は引き続き中日韓自由貿易圏の構築を積極的に推進したいと考えている。自由貿易協定(FTA)交渉における溝をより開かれた姿勢で処理し、1日も早く成果を得るべく努力したい」と述べた。  河野会長は「日本国際貿易促進協会は中日関係の改善と発展に役割を発揮し、両国の地方交流と食品の安全性などの分野での協力を強化したいと考えている。中日韓自由貿易圏の構築を積極的に促し、第三国の市場を中国側と共同開発したい」と述べた。

  日中大気汚染セミナー開かれる(2013/4/18)

日中双方の研究者や自治体、企業関係者が約130人集まり改善策を探った。川崎市や四日市市、広東省の自治体が大気汚染のと陸を紹介し、環境に国境はないなどの共通認識の中で技術や、科学分野の協力をしていくことに一致。企業からは東洋陶器や日産自動車が参加した。

中国の13地区が現在までに「経済半年報」を発表しております。 上半期の経済成長率は、いずれも全国の7.6%という全体水準を上回っていた。
人民網(2013/7/25)

天津市 経済成長率が全国トップ水準に (2013/6/28)

天津市にある天津浜海ハイテク区の2013年中期活動推進会で明らかになったところによると、同区では今年上半期、各種の事業が引き続き力強い発展ぶりを維持した。同期の生産額は390億元に、前年同期比約30%増加した。工業生産額は619億元で、同59%増加した。また固定資産投資は174億元で同18%増加、一般会計予算の収入は24億1千万元で同20%増加、一般会計予算の収入の達成額は24億元で同20%増加の見込み。主要経済指標の増加ペースは市内の各県・区や機能区の中でトップクラスだ。「科技日報」が伝えた。

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海外からの祝辞を述べた来賓
スイスのマウラー大統領兼国防相、ドミニカ国のスカーリット首相、トンガのトゥイバカノ首相、タイのニワットタムロン副首相兼商務相、イタリアのプローディ元首相

エコ文明貴陽国際フォーラム(2013/7/22)

グリーン変革・モデルチェンジをテーマとする、エコ文明貴陽国際フォーラム2013年年次総会が21日、「貴陽合意2013」を採択して閉幕した。同フォーラムは国家の認可を経た、中国で唯一のエコ文明建設をテーマとする国際フォーラムで、毎年1回定期的に開催される。
 同フォーラムの来賓は2100人余り、うち海外からの来賓は300人弱に達し、国内外のメディア140数社が取材に訪れた。3日間にわたる会期内に、同フォーラムは50数回のサブフォーラムと各種イベントを開き、外国の政界の要人、エコ文明建設に関わる国連主要機関、各関連国際組織の責任者が一堂に会し、世界エコ文明建設で注目される議題などについて検討した。
 同フォーラムでは、エコ文明建設の支柱として、「グリーン経済」、「公平かつ寛容な社会」、「エコ安全・環境改善」、「人と自然の調和的共存を尊ぶ倫理的価値観」の4つの内容を掲げた。この重要な内容は、同フォーラムで十分に説明され、典型的な導入や対話などの形式により、エコ文明理念の伝播、共有の場の構築、政策の改善と徹底の促進に対して、積極的な作用を発揮した。
同フォーラムは貴州省の実情と結びつけ、エコ観光、エコ農業、山間部経済などの内容の議論を行った。特に「スイスと手を結び、グリーンの飛躍を実現する--スイスと貴州の対話」と題するイベントでは、経験を共有した他に、「東方のスイス」建設という美しい未来図を描き、実務的な協力推進の堅固な基礎を築いた。
 出席者は未来の共通の目標、およびそれに対して必要な行動について共通認識を形成した。閉幕式では、エコ文明貴陽国際フォーラム秘書長、国際自然保護連合(IUCN)理事会議長の章新勝氏が大会を代表し、「貴陽合意」を発表した。
 「貴陽合意」は、エコ文明建設を経済建設・政治建設・文化建設・社会建設の各方面、および全過程に融合させるという全体要求を巡り、次の四つの政策措置を重点的に講じるべきとした。(1)グリーン発展と産業モデルチェンジの加速。(2)社会の調和的かつ寛容な発展の推進。(3)最も厳格な措置による、自然環境の修復と改善。(4)エコを中心とする価値観の普及。

詳細については会員メニューからどうぞ 中国の医療機器増大(2013/8/30)

最新統計によると、今年の上半期、我国の医療機器輸出入貿易額は158.21億ドルに達し、前年同期比で14.4%増加した。そのうち、輸入額は前年同期比19.43%増の68.1億ドル、輸出額は前年同期比10.87%増の90.11億ドルだった。また、貿易黒字は22.01億ドルになり、前年同期比で9.24%下がった。



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防空識別圏を設定(2013/11/23)

中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、尖閣諸島を巡って日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。 中国国防省の声明によりますと、防空識別圏が設定されたのは東シナ海の広い範囲で、この中には沖縄県の尖閣諸島の上空も含まれています。
併せて発表された公告では、防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。発表された防空識別圏の図には沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っており、今後、上空で日中間の緊張が一層高まる懸念がある。

 中国の防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。



於  一ツ橋 如水会館 2014/1/22

日中友好協会新年会盛大に開催(2014/1/22)

昨年3月に国家主席に就任した習近平主席は早速、独自とも思えるような習外交を展開した。まずはロシアから始まり南アフリカ、南米、この帰り道にはアメリカでオバマ大統領と米中首脳会談をやり、「新型大国関係」を打ち出した。習主席に同意をしたかは定かではないが、G2のなかでアジアのキャスティングボードを掌握しようとしているのは確かだろう。 その後上海協力機構(SOC)の首脳会談、G20、ASEAN、APECと精力的に外交を展開していく中で日本にとって象徴的であったのはAPECでの安部晋三首相との会談拒否であった。12月にはバイデン副大統領が東京から訪中したのは米中の新しい関係づくりの入り口に立ったように思われる。いずれにせよ中国は東シナ海、南シナ海でのルールメーキングの権利を主張し防空識別圏を布いた。このような状況の中で南シナ海ではオーストラリアを刺激し、東シナ海では日本を刺激して米国の大きな両同盟国関係と米中関係がこれから問われる。 こんな中で22日に開かれた日中友好協会の新年会であるが、大使も挨拶はしたものの乾杯前には会場を後にした。 中日間の良好な外交再開に尽力されていた大使にとって靖国参拝は無念であると思われた。新たな不愉快な歴史を作ることで誰が喜ぶのだろうかとあらためて考えさせられた新年会であった。


中国春節祝賀会2014 日本湖南総商会 (2014/2/2)

日本湖南省総商会(日本湖南発展促進会)主催の新年祝賀会は今年も約300名を集めて盛大に開かれた。日野正平会長の挨拶、来賓の鳩山由紀夫元首相、顔安全日本華人華僑連合会会長の祝辞ではじまった。会場には在日の同郷会、湘大日本交友会、三菱集団中国研究会など日本で活躍している湖南省の出身者や企業家など、新年を迎え活気で溢れていた。 今年は午年で中国では縁起の良い年でありベビーブームも期待されている。経済成長も7%台の成長がつづく見込みと明るい、だがその反面では参加者の中には日本政府の歴史認識などの一連行動は両国関係に悪い影響が出そうだと懸念の声も。 実際に日中間で貿易の牽引役を担う若手の実業家にも心配がつきまとう。 切っても切れない経済関係なのにと表情を曇らせていた。


中国の大連港に入港した空母「遼寧」
(1998年にウクライナから購入)

中国空母、大連で補修か 1隻では不十分と中国紙 (2014.4.17)

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、中国軍初の空母「遼寧」が17日、遼寧省大連市の港に入ったと伝えた。補修のために一定期間、同市の造船所のドックに入る可能性があるという。

 同紙は、空母は定期的に補修を行う必要があることなどから「1隻だけでは中国海軍の需要を満たすことはできない」と指摘した。

 中国軍は、ウクライナから購入した空母を大連で改修、「遼寧」と命名して2012年に配備。同紙によると、遼寧が以前、大連のドックに入ったのは12年1月。その後、配備先の山東省青島の基地を拠点に訓練を繰り返してきたという。(共同)


中国外交部熊波副部長

日中関係改善の兆し (2014/7/24)

日本と中国の冷え込んだ関係が続くなか、今月中旬には両国の外務省の幹部どうしの協議が行われた。尖閣、靖国問題に対し関係改善に向けた接触が活発化し始めた。
外務省アジア大洋州局の幹部が今月中旬、中国を訪れ、中国外務省アジア局の熊波副局長と会談しました。日本側はかねて、11月に北京で開かれるAPECの首脳会議に合わせて日中首脳会談を行うべきだとしているのに対し、中国側は安倍総理大臣の靖国神社参拝や尖閣諸島を巡る問題で日本側の歩み寄りを求めてる。今回の予備協議で打開策を探ったとみられる。
日中の外務省は7月1日に北京で局長級の協議も行っていて、両国の関係改善に向けた接触が活発化し始めたという見方も出ています。外務省の伊原純一・アジア大洋州局長は1日、日朝政府間協議のため訪れている北京で、中国外務省の孔鉉佑・アジア局長と会談した。日中のアジア担当の外務省局長会談は、昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降初めて。 伊原氏は新たに着任した孔氏と顔合わせし、日朝政府間協議の状況や、日中関係の改善について意見交換した。  



写真は11日の首脳会談を前に(北京)

習近平主席からの主な発言は以下のとおり。

(1)日中間の4つの基本文書と今回の4項目の一致点を踏まえて、戦略的互恵関係に従って、日中関係を発展させていきたい。

(2)中国の平和的発展はチャンスだという日本側の発言を重視し、日本には歴史を鑑とし引き続き平和国家の道を歩んでほしい。

(3)我々が会ったことは、関係改善の第一歩で、今後様々なレベルで徐々に関係改善を進めていきたい。また、APECにおける協力を進めていきたい。

(4)海上での危機管理メカニズムについては、既に合意ができており、あとは事務レベルで意思疎通を継続していきたい。



日中改善は維持されるだろうか(2014/11/11)

2年以上前、中国が尖閣諸島への緊張を煽り始めた時に、中国側は、日本が圧力に耐えきれないだろうと考えた。そしてもし日本が屈したら、中国にとっては、南シナ海を思い通りにできると考えた。中国政府は大きな誤算をし、対立の悪循環が始まった。
中国政府は、中国は「被害者」だと言いふらし、アジアにおけるマイナスの発展をアメリカの「リバランス政策」のせいにした。しかし逆効果だった。この中国の行動こそが、同地域でのアメリカの役割強化の要望を生んだ。アメリカのリバランス政策は大体において、「要望に突き動かされ」たものであった。
中国政府は、日本の国家安全保障の変更や、日米同盟の更新を驚愕して見てきた。おそらく中国は別の言い方をするかもしれないが、記録によれば、尖閣諸島への積極的な介入は、アメリカのリバランス政策や日本の政策の変換よりも以前から行われている。

習主席と安倍首相との間には、明らかに、親近感がまったくなかった。明らかに、仕事でしかなかった。あの態度をみると、中国が安倍首相を回避しようしていると思うかもしれないが、日本も中国もお互いに関係の安定化に興味をもっている。

歴史認識の見直しに関して日本が公式な表明をすると、中国政府としては反応しない訳にいかない。そのため、尖閣諸島に対しては異なる見解を持つという点には同意しつつ、歴史認識の見直しの発言を封印すれば、両国の関係正常化は徐々に進むと考えている。(東洋経済 2014/11/14から抜粋)

 

【中国】2015/3/13
中国経済の行方

中国経済は1~2月の主要経済指標がリーマン・ショック以来の低水準となるなど景気減速は明らかに。経済成長率の目標を7%に引き下げたばかりだが、その達成も危ぶまれている。全国人民代表大会(全人代)開会中の習近平政権にとってもショックは大きい。
 中国国家統計局が11日発表した1~2月の工業生産は前年同期比6・8%増と、昨年12月の7・9%から大きく減速。リーマン・ショックの影響で生産が落ち込んだ2008年12月以来、約6年ぶりの低水準で、7%台後半という市場の予測を大きく裏切った。  同時に発表された住宅販売面積が前年同期比17・8%減と大きく下落。不動産業者が開発を手控えており、住宅の新規着工面積も同19・8%減と落ち込んだ。
 住宅市況の悪化で不動産投資が振るわず、幅広い製造業の生産に影響が広がった形だ。  さらに、消費動向を示す小売売上高も10・7%増と、伸び率が06年2月以来の水準にとどまるなど内需の不振も続く。
 中国政府は全人代で今年の成長率目標を7・0%と、14年より0・5ポイント引き下げると表明。習主席は「新常態(ニューノーマル)」という“公約”を掲げ、安定成長に移行する方針を示す。  


 


李克強総理

◆現状:景気は減速基調
民間固定資産投資の増勢鈍化に歯止めがかからないなか、7~9月期の実質成長率は前年同期比+6.9%と前の期から▲0.1%ポイント低下。GDPデフレーターはマイナスになった。
とりわけ、第2次産業の拡大に急ブレーキ。7~9月期の第2次産業の名目GDPは前年同期比+0.2%と、統計が開始された1992年以降最も低い伸びに。過剰債務・過剰投資が民間企業の設備投資の重石となるなか、重工業や採掘業を中心に生産活動を抑制。
他方、2015年入り後に第3次産業の成長が加速し、景気を下支えした。政府の景気てこ入れ策を受けて、株式や不動産の取引が増加し、金融業と不動産業が活性化したことが主因となった。
金融業と不動産業を除いた第3次産業の名目成長率は、2015年入り後に小幅低下。

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【中国】2015/11/2
中国第13次5か年計画キーワード
五中全会は、「第13次5カ年計画」における発展目標の達成、発展難題の克服、発展優位性の強固化には、創新(イノベーション)・協調・緑色(グリーン発展)・開放・共享(共に享受する)の発展理念をうち立てて徹底する必要があり、この理念が中国発展の大局に関わる重大な変革だと強調した。

創新(イノベーション)
(1)国家発展の中核に位置づける (2)理論、制度、技術、文化など各方面でイノベーションを推進し、イノベーションの気風を盛んにし、ひとつの風潮とする (3)大衆の起業、万衆の創新を推進し、新たな需要を喚起し、新たな供給を創出し、新産業・新業態の発展を推進 (4)タテ(南北)とヨコ(東西)の経済ベルトを形成し、いくつかの大規模な重点経済区を育成する (5)サイバー強国戦略、インターネット+行動プラン、国家ビッグデータ戦略を実施 (6)技術イノベーションに関して、国家レベルの試験所の建設、重大技術プロジェクトの実施、グローバルで大規模な科学計画を提起し、先頭に立ってアレンジする (7)農業の近代化 (8)中国製造2025の実施、現代サービス業発展の加速 (9)所有権制度、融資体制、所得の再分配制度、人材養成面でイノベーションに有利となる環境づくり、行政改革と政府権限削減を継続、国有資産の管理体制を改善 (10)マクロコントロールの革新。区間(デッドライン)コントロールに加え、個別分野向けのコントロールを拡大。政府の価格介入を減少、競争分野の商品価格とサービス価格を全面自由化

協調
(1)都市と農村の協調的発展 (2)経済と社会の協調的発展 (3)工業化・情報化・都市化・農業近代化の並行した発展 (4)経済建設と国防建設の融合的発展。発展と安全の両立、富国と強軍の統一、軍民融合発展戦略を実施

緑色(グリーン発展)
(1)資源の節約と環境保護という基本国策を堅持。「美しい中国」を建設し、世界の生態安全に新たな貢献をする (2)合理的な都市化、農業発展、生態安全、自然の海岸・河岸の発展の構図を構築し、グリーン・低炭素・循環型の産業体制を推進する (3)主体機能区の建設を加速し、主体機能区を国土の空間開発保護の基礎的制度とする (4)低炭素・循環型社会の発展推進、炭素ゼロ排出エリアのモデルプロジェクトを実施 (5)エネルギー利用権、水利用権、汚染物質排出権の割り当て制度を確立 (6)大気、水、土壌汚染予防の行動プランを実施、省レベル以下の環境保護機構による監視・監察と執行機関によるの垂直管理 (7)山・水・林・田圃・湖の生態保護と修復を行い、大規模な国土緑化行動を展開、天然林保護制度を改善し、「青い海」にする活動を実施。

開放
(1)互恵、Win-Winの開放戦略を堅持。一段と高いレベルの開放型経済を発展 (2)積極的に世界経済のガバナンスと公共品の供給に参与し、世界経済のガバナンスにおける制度的発言権を高め、広範な利益共同体を構築 (3)双方向の開放を推進。沿海地区が世界的な経済協力や競争へ全面的に参加し、世界的な影響力を有する先進制度基地や経済区へと育成する。また、国境地帯経済協力区、クロスボーダー経済協力区の水準を向上。 (4)対外開放の新体制を構築。法治化・国際化・利便化されたビジネス環境づくり。「参入前内国民待遇+ネガティブリスト」による管理制度を全面的に実施。サービス業の対外開放を段階的に拡大。 (5)「一帯一路」建設の推進。国際間の生産能力と装備製造(大型の機械・設備等の製造)の協力推進、陸海・国内外の連動、東西総方向の開放枠組みを形成 (6)自由貿易区戦略の実施を加速 (7)グローバル気候変動交渉に参加し、主体的に2030年に向けた持続可能な発展プログラムに参加

共享(共に享受する)
(1)発展成果の全国民による享受、共同裕福化に着実な前進 (2)公共サービスの供給を増加。とりわけ、貧困地区への移転支出を増加 (3)貧困脱却。貧困家庭の扶助制度、農村留守児童および婦人、高齢者に対する見守りサービスを確立 (4)教育の質を向上。高校教育の普及。中等職業教育の学費免除を段階的に実施。貧困家庭の学生の一般高等学校の教育費免除を第一弾として実施 (5)就業・起業のサポート。技術労働者の待遇を高める (6)所得格差の縮小。所得増加と経済成長の同調、労働報酬の上昇と労働生産性の向上の同調を堅持 (7)科学的な賃金ベースアップ体制を構築、市場評価要素を完備し、貢献に応じて配分する体制 (8)公平・持続可能な社会保障制度の確立。全国民の保険加入計画を実施。従業員の基礎養老金の全国統一化を実現。一部の国有資本を社会保障基金に振り向ける。全国民の重病保険制度を全面的に実施 (9)「健康中国」の推進。医薬衛生体制改革を深化、薬品価格を調整し、医療・医療保険・薬品の連動を実施。都市と農村をカバーする基本医療衛生制度および現代的な病院管理制度を確立 (10)食品安全戦略の実施 (11)計画出産の基本国策を堅持し、全国で一組の夫婦に二人目の子供まで出産可能となる政策を実施、積極的に高齢化に対応するプランを展開 

   
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