【中国】2012/4/19
エコカー産業発展計画が発表、自動車工業をモデルチェンジ

中国国務院常務会議は18日、「エコカー・新エネルギー車産業発展計画」を議決し中国の新エネルギー車発展の重点および発展目標を定めた。
「中国は電動駆動システムを自動車工業モデルチェンジの主要戦略方針とし、電気自動車およびプラグインハイブリッド車の産業化を重点的に推進し、非プラグインハイブリッド車および省エネ型ディーゼル車の普及を推進し、自動車産業全体の技術水準を高める」と発表した。

その発展目標は下記の通り。
・2015年までに、純電気自動車およびプラグインハイブリッド車の生産販売量を累　　計50万台とし、2020年までに500万台以上とする。
・2015年に生産される乗用車の平均燃費を、100キロ当たり6.9リットルとし、2020年　　までに5.0リットルとする。
・新エネルギー車、動力バッテリー、中核部品の技術を世界先端水準まで高める。 中国は応用と試行を推進し、エコカーの購入と使用を奨励する政策を実施し、個　　人購入者を対象とする補助金給付を試験的に実施する。 充電スタンドや公共　　の充電 ・バッテリー交換設備を建設し、動力バッテリーのリサイクル管理方法を　　制定し、動力バッテリーの段階的利用およびリサイクル管理体制を整える。

ＴＯＹＯＴＡ 常熟市で現地生産
トヨタ自動車（中国）投資有限公司は先週木曜日、中国で「雲動計画」を始動させた。同計画は「3ステップ戦略」により推進される。第1ステップでは、2012年の販売台数を100万台以上とする。第2ステップでは、2015年の販売台数を160－180万台とし、中国産ハイブリッドユニットを搭載した車両の中国ロット生産を実現する。第3ステップでは、新エネルギー車の売上を売上全体の20％とする。新京報が報じた。

同社の董長征・執行副総経理は、「北京モーターショーで新型コンセプトカーを発表し、常熟研究開発センターで開発したハイブリッドユニットを搭載する」と明かした。

同氏は、「常熟市の研究開発センターは建設を開始しており、技術を担当する山科忠専務が今年2月より、トヨタ自動車研究開発センター（中国）有限公司に駐在している」と述べた。常熟研究開発センターは将来的に、バッテリー、モーター、電圧調整装置等、ハイブリッドユニットの重要部品の国産化に取り組み、調達の現地化と、現地社員の開発・管理への参与を目指す。

ハイブリッドカー、プラグインハイブリッドカー、純電気自動車が、モーター、バッテリー、電気エネルギー調節等の重要技術を共有するという特徴を活かし、ハイブリッドカーをプラグインハイブリッドカーや純電気自動車に発展させる。これはトヨタの新エネルギー技術戦略だ。新たなハイブリッドシステムはこれまでの伝統的な技術と比較し、燃費を最大40％以上カットすることができる。また通常のエンジンの排出量を30％高めたパワーを得ることができる。トヨタのハイブリッドカーの所有者は、現在までに360万人以上に達している。

【中国関連】
尖閣諸島NEWｓ
東京都は5月２日、沖縄県・尖閣諸島の購入や活用に向け開設した寄付金の口座に１日までの５日間で５４２８件、約７６００万円の入金があったと発表した。都は４月２７日に口座を開設。石原慎太郎知事は記者会見で「寄付をしたいという声が多数寄せられていて、こうした志を受け止めるために開設する」と述べていた。
都によると、入金方法などを尋ねる問い合わせの電話は１日昼までに１９７件あった。2012/5/2

東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を目指して寄付金を募っている問題で、石垣市の中山義隆市長は９日午前、市役所を訪れた都幹部に対し、都と共同で購入・所有したい考えを伝えた。都と同様に寄付金を購入にあてる方針。都幹部は石原慎太郎・都知事に伝えて検討すると答えた。
都が購入を計画しているのは魚釣島、北小島、南小島の３島。中山市長は３島の所有者と都の合意を前提としつつ、都と市で３島の共同購入を目指す考えを伝えた。 東京都は４月末に、寄付金の受け皿となる専用口座を開設。所有者と国の賃貸借契約が終わる来年４月に購入する方針。中山市長は都の尖閣購入について、「全面的にお任せしたい」と賛意を表明していた。2012/5/9

【日中関係】　
　　野田桂彦首相、温家宝首相尖閣問題で激論

野田佳彦首相は１３日、中国の温家宝首相と北京の人民大会堂で会談した。温氏は日中関係に関し「（中国の）核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す「核心的利益」という表現で日本側をけん制した。野田首相は「尖閣周辺を含む中国の海洋活動活発化が国民の感情を刺激している」と主張、激論となった。

　東京都の石原慎太郎知事が都として購入する方針を表明した尖閣諸島について、温氏は中国の領有権を主張。これに対し野田首相は日本固有の領土だと反論した。両首脳は尖閣問題が日中関係の大局に影響を与えないようにすべきだとの認識では一致した。
野田首相は、中国の人権活動家、陳光誠氏の問題を踏まえ「日中人権対話」開催を要請した。温氏は返答しなかった。野田首相は日米中３カ国による戦略対話を提案、温氏は「現在真剣に検討している」と応じた。

　「祖国分裂主義者」と中国が非難する「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席への日本の査証（ビザ）発給についても意見交換した。

　両首脳は今年が日中国交正常化４０周年となるのに合わせ、首脳交流や経済協力などを通じて戦略的互恵関係を深化させる方針で合意した。2012/5/13

【中国】2012/6/5(東京）
蘇州高新地区日本企業進出５００社突破記念式典

蘇州の高新地区管理委員会の主催による日本企業の蘇州高新地区進出５００社を越えたことを祝い、東京都内のホテルで式典が開かれた。

会場には中国大使館から呂公使、日本国際貿易促進会、友好都市の熊本高山市長をはじめ多くの企業が参加した。５００社目となったサンエー化研の藤岡代表取締役が表彰され今後の抱負を語った。２００６年に３００社、２００９年に４００社が進出し今年５００社を突破した。

式典のあと東大大学院教授伊藤元重より「中国経済の発展と日本企業び戦略」を題に講演がおこなわれ、世界がグローバル化になり海外に進出しない企業に明日はない。今後発展する中国とインドとの比較などを取り混ぜ分かりやすく分析した。式典終了後の懇親会も盛大に参加者はおもいおもいの時間を過ごした。

【北京】2012/6/7
大気汚染問題を抱える北京、上海

中国環境保護省の呉暁青次官は５日、同国にある外国の大使館が独自に大気汚染度を測定し結果を公表していることについて、違法であり中止されるべきだと述べた。国名は明らかにしなかったものの、中国で大気汚染度を測定し「ツイッター」で公表している米大使館に向けた批判とみられる。

呉次官は記者会見で、外国の大使館による中国の大気汚染度の測定・公表は「外交関係に関するウィーン条約に違反」しており、「内政干渉」であると述べた。

また中国外務省の劉為民報道官は、「外国の大使館が職員や外交官のためにこのような情報を収集することは構わないが、外部に公表することがあってはならない」と述べた。外国の外交官らに対し、特にインターネット上での汚染度公表を控え、中国の法律を尊重するよう求めた。

一方、米国務省は、汚染度の公表は中国の法律やウィーン条約に違反していないとの見方を示し、今後も公表を続けていく方針を明らかにした。同省のトナー報道官は、「中国の多くの都市で大気汚染が問題となっている」と指摘し、汚染度の公表は「大使館職員と中国に住む米国民に提供しているサービスだ」と説明した。

米国は北京の大使館や上海の総領事館で大気汚染度の測定・公表を行っている。中国当局側も大気汚染度を公表しているが、米国が測定したデータと開きがあることが多いという。

【韓国】
中国、韓国が大陸棚通告で共同けん制

【ソウル】韓国紙・朝鮮日報は１９日、中国外務省が、東シナ海での自国の大陸棚延伸案を国連委員会に正式提出すると１６日に発表する前に、韓国に通報していたと報じた。 　東シナ海をめぐっては、韓国も大陸棚の延伸を申請する方針。日本と韓国には日韓大陸棚協定などが過去に結ばれた経緯もある。 　これは朴政権時代の石油採掘の条約であり、日本政府がお金をだし採掘された石油は両国で分けるというものだが、国際法では２００カイリない場合は中間ラインを国境にするのが国際法の通例である。、当時の晴嵐会をはじめとする日韓ロビスト議員が賛成し条約ができた。これがいまさら大陸棚説を国境と主張すれば世界中に影響することになる。

日本政府は中韓の主張に同意しないとの立場で、中国には、韓国と連携し、尖閣諸島の領有権問題で対立する日本をけん制する狙いがあると同紙は指摘している。
2012/9/20

鉄鉱石事情：ポートヘッドランド発（オーストラリア最大の鉄鉱石積出港）
世界最大規模の鉄鉱石積み出し港であるオーストラリアのポートヘッドランド港は9月より中国向け鉄鉱石の輸出が９．３%減少と発表した。2012年10月15日、中国税関が2012年1―9月の鉄鋼材料輸入状況を発表した。 報告によると、9月の鉄鉱石輸入量は、2011年同期比7.33％増の6501万トンであった。中国主要36港の鉄鉱石在庫合計は9595万トン。１週間で40万トン減少。全体のうち720万トンがインド産。インド産はこの１週間で10万トン減少。中国の粗鋼日産量なら、全在庫を消化するのに38日。火曜日に新華社が発表した最新の鉄鉱石価格の報告書によると、山積みになっている鉄鉱石の量が、10月15日までに25の主要な港で減少した。港に山積されている輸入鉄鉱石の在庫は1006万メートルトンになり、一週間前に比べ1.02%、つまり104万メートルトン減となった。

こうした動きは、鉄鉱石の国際価格への中国の影響力拡大にもつながる可能性がある。中国は現在、上海と大連の先物取引所で鉄筋と冶金コークスの先物取引を提供、市場参加者にコストの一部ヘッジを可能にしている。

大連の先物取引所は、鉄鉱石先物取引の導入を検討しており、ＮＤＲＣのコメントはこれに向けた道を開くとみられる。

ＮＤＲＣ高官のLi Zhongjuan氏は、内部会議で「先物・スワップ市場の急速な展開や、それによる鉄鋼セクターへの影響を踏まえると、鉄鉱石先物を早期に導入することがより望ましい」と述べた。同氏のコメントはＮＤＲＣのウェブサイトに掲載された。

同氏は「海外の主要な鉄鉱石サプライヤーと鉄鋼会社は価格決定力を得るため、こうした金融ツールを利用しており、これは鉄鉱石がより商品化されていることを意味する。鉄鉱石先物の活用は、鉄鋼会社の価格リスク低減に寄与する」としている。

ＮＤＲＣのウェブサイトに掲載された声明によると、同委員会は最近、中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）、中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）、先物取引所、その他の政府機関とこの件について会議を実施。すべての関係当局が、中国初の鉄鉱石先物導入の必要性を支持したとロイター通信は伝えている。
(2012/10/17)

【日本】
中国展示ブース、記念セミナー中止に　東京ビッグサイト

本日から3日間の開催予定の食品開発展は約530社の国内外のメーカーや研究機関などが出展し、大盛況となった。今回も新素材や製造技術など最先端技術の展示が目を引いた。海外の国別の展示ブースも台湾や韓国など大勢の人で埋め尽くされた。
しかし今回、特に驚いたのは中国のブースだった。いつも親しみを持って訪問した中国の出展ブースが何故か櫛の歯が抜けたような状態でほとんどのブースが空の状態であった。中には展示用の荷物だけが梱包のまま放置されているものもあった。おそらくは荷物を送った後に中国の出国がかなわなかったのではと推測されるのだが、誰もいないとはどのような状況でこのような事態になってしまったのだろうかと首をかしげる。たまたま写真を撮っていたら出展していた中国企業の社員はその場から逃げるようなそぶりをみせた。出展を本国に知られたらまずいのだろうか。憶測に憶測をたくましゅうする。尖閣問題の深刻さを感じた。 2012/10/4 (OMD）

【中国】（2012/10/26）

中国　尖閣について発言

中国の張志軍外務次官は２６日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本が「問題を起こした場合」には、中国は強力な対抗手段を講じる権利を有するとの考えを示した。
次官は会見で「日本が釣魚島およびその近海でどのような行動をとるのか、中国は注視している」とし、「日本の行動が中国の対抗措置を決定する」と述べた。 「日本が今後も間違った道を進むとともに誤った行動を重ね、釣魚島に関して問題を起こし中国に対抗してきた場合には、中国は必ず強硬に対応する」と言明した。

また「中国は国家主権および領土保全を維持する自信と能力がある。海外からの脅威、または圧力がどれほど強くでも、中国政府および国民の決意が揺らぐことはない」と述べた。
これを受けて、日本外務省の河相周夫事務次官が張次官を含む中国外務省の当局者と会談した件については、進展があったかどうか示唆しなかった。
「あらゆる外交レベルでの接触において、中国は日本側に対し、わが国の厳格な立場と主権維持の強い決意を示している。日本側には幻想を捨て、誤りを正すよう促す」と述べた。 その上で「これ以外に正常な関係に戻る方法はない」と強調した。
2012/10/26

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第９回銀行業科技工作会議２０１２/１１福州

【中国】
中国軍挑発再開(2013/2/11)

中国軍が東シナ海で挑発行為を再開させたことが１０日、分かった。
日本政府が５日に海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を公表して以降、３日間沈静化していたが、９日になり空軍戦闘機などが日本領空に接近。沖縄県・尖閣諸島周辺では１０日、照射公表後初めて海洋監視船も航行した。

　日本政府は、照射が「軍の独断」で、中国共産党指導部は当初、事実関係の回答を留保する一方、軍に挑発自粛を指示したと分析。８日になり中国外務省に照射を「捏造（ねつぞう）」と公式に否定させたことを機に軍への指示も一転、挑発再開を命じたとの見方を強めている。

　９日に領空接近したのは中国海軍のＹ８が１機と空軍戦闘機Ｊ１０（殲１０）２機。航空自衛隊は戦闘機の緊急発進（スクランブル）で対処したとみられる。Ｙ８とＪ１０は昨年１２月以降、連日のように接近飛行を繰り返していたが、今月６～８日は途絶えていた。

　中国国防省も５日以降、公式には照射の事実関係について沈黙を貫いたが、８日、「中国軍の正常な訓練活動を歪曲（わいきょく）した」と主張。接近飛行を再開させたのは、「正常な訓練」として挑発を継続する意思を鮮明にしたとはいえ、日本政府高官は「照射に対する日米両国の批判に屈したとみられるのを嫌ったのでは」と指摘する。

　一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では１０日、海洋監視船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国公船が確認されたのは５日以来。

　中国の旧正月にあたる春節期間中に公船を尖閣周辺に派遣するのは異例とされる。小野寺五典防衛相が９日午前、「（５日以降は）尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発し、即座に尖閣に接近させたとみられる。(産経）

日本国際貿易促進協議会は河野洋平会長を団長に4月16日～20日の日程で中国の北京と福建省を訪問した。北京で開かれた4月16日の汪洋副首相との会談では汪副首相から「中国政府は日中経済協力を非常に重視している。グローバルな今はどのような状況でも経済分野の交流は進めていかなければならない」などと述べ、河野会長からは「日中韓ＦＴＡを真剣に取り組みたい」と述べ、汪副首相はこれまで以上に積極的に早期成立を目指すと答えた。また、汪洋副総理は「アジアと世界に重要な影響力を持つ国として、中日両国は幅広く利益を共有しており、協力すれば共に利し、闘えば共に傷つく。中日関係の健全で安定した発展の維持は両国および両国人民の根本的利益に合致する。中国側は中日間の4つの政治文書の原則を基礎に、日本側とともに戦略的互恵関係を引き続き推進したいと考えている」と述べた。 　また「中日両国経済は補完性が高い。中国政府は引き続き中日韓自由貿易圏の構築を積極的に推進したいと考えている。自由貿易協定（FTA）交渉における溝をより開かれた姿勢で処理し、1日も早く成果を得るべく努力したい」と述べた。 　河野会長は「日本国際貿易促進協会は中日関係の改善と発展に役割を発揮し、両国の地方交流と食品の安全性などの分野での協力を強化したいと考えている。中日韓自由貿易圏の構築を積極的に促し、第三国の市場を中国側と共同開発したい」と述べた。

天津市　経済成長率が全国トップ水準に (2013/6/28)

天津市にある天津浜海ハイテク区の2013年中期活動推進会で明らかになったところによると、同区では今年上半期、各種の事業が引き続き力強い発展ぶりを維持した。同期の生産額は390億元に、前年同期比約30％増加した。工業生産額は619億元で、同59％増加した。また固定資産投資は174億元で同18％増加、一般会計予算の収入は24億1千万元で同20％増加、一般会計予算の収入の達成額は24億元で同20％増加の見込み。主要経済指標の増加ペースは市内の各県・区や機能区の中でトップクラスだ。「科技日報」が伝えた。

エコ文明貴陽国際フォーラム（2013/7/22）

グリーン変革・モデルチェンジをテーマとする、エコ文明貴陽国際フォーラム2013年年次総会が21日、「貴陽合意2013」を採択して閉幕した。同フォーラムは国家の認可を経た、中国で唯一のエコ文明建設をテーマとする国際フォーラムで、毎年1回定期的に開催される。
　同フォーラムの来賓は2100人余り、うち海外からの来賓は300人弱に達し、国内外のメディア140数社が取材に訪れた。3日間にわたる会期内に、同フォーラムは50数回のサブフォーラムと各種イベントを開き、外国の政界の要人、エコ文明建設に関わる国連主要機関、各関連国際組織の責任者が一堂に会し、世界エコ文明建設で注目される議題などについて検討した。
　同フォーラムでは、エコ文明建設の支柱として、「グリーン経済」、「公平かつ寛容な社会」、「エコ安全・環境改善」、「人と自然の調和的共存を尊ぶ倫理的価値観」の4つの内容を掲げた。この重要な内容は、同フォーラムで十分に説明され、典型的な導入や対話などの形式により、エコ文明理念の伝播、共有の場の構築、政策の改善と徹底の促進に対して、積極的な作用を発揮した。
同フォーラムは貴州省の実情と結びつけ、エコ観光、エコ農業、山間部経済などの内容の議論を行った。特に「スイスと手を結び、グリーンの飛躍を実現する--スイスと貴州の対話」と題するイベントでは、経験を共有した他に、「東方のスイス」建設という美しい未来図を描き、実務的な協力推進の堅固な基礎を築いた。
　出席者は未来の共通の目標、およびそれに対して必要な行動について共通認識を形成した。閉幕式では、エコ文明貴陽国際フォーラム秘書長、国際自然保護連合（IUCN）理事会議長の章新勝氏が大会を代表し、「貴陽合意」を発表した。
　「貴陽合意」は、エコ文明建設を経済建設・政治建設・文化建設・社会建設の各方面、および全過程に融合させるという全体要求を巡り、次の四つの政策措置を重点的に講じるべきとした。（1）グリーン発展と産業モデルチェンジの加速。（2）社会の調和的かつ寛容な発展の推進。（3）最も厳格な措置による、自然環境の修復と改善。（4）エコを中心とする価値観の普及。

最新統計によると、今年の上半期、我国の医療機器輸出入貿易額は158.21億ドルに達し、前年同期比で14.4%増加した。そのうち、輸入額は前年同期比19.43%増の68.1億ドル、輸出額は前年同期比10.87%増の90.11億ドルだった。また、貿易黒字は22.01億ドルになり、前年同期比で9.24%下がった。

防空識別圏を設定(2013/11/23)

中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、尖閣諸島を巡って日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。 中国国防省の声明によりますと、防空識別圏が設定されたのは東シナ海の広い範囲で、この中には沖縄県の尖閣諸島の上空も含まれています。
併せて発表された公告では、防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。発表された防空識別圏の図には沖縄県の尖閣諸島上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っており、今後、上空で日中間の緊張が一層高まる懸念がある。

　中国の防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。

日中友好協会新年会盛大に開催（2014/1/22）

昨年3月に国家主席に就任した習近平主席は早速、独自とも思えるような習外交を展開した。まずはロシアから始まり南アフリカ、南米、この帰り道にはアメリカでオバマ大統領と米中首脳会談をやり、「新型大国関係」を打ち出した。習主席に同意をしたかは定かではないが、Ｇ２のなかでアジアのキャスティングボードを掌握しようとしているのは確かだろう。 その後上海協力機構（ＳＯＣ）の首脳会談、Ｇ２０、ＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣと精力的に外交を展開していく中で日本にとって象徴的であったのはＡＰＥＣでの安部晋三首相との会談拒否であった。12月にはバイデン副大統領が東京から訪中したのは米中の新しい関係づくりの入り口に立ったように思われる。いずれにせよ中国は東シナ海、南シナ海でのルールメーキングの権利を主張し防空識別圏を布いた。このような状況の中で南シナ海ではオーストラリアを刺激し、東シナ海では日本を刺激して米国の大きな両同盟国関係と米中関係がこれから問われる。 こんな中で22日に開かれた日中友好協会の新年会であるが、大使も挨拶はしたものの乾杯前には会場を後にした。 中日間の良好な外交再開に尽力されていた大使にとって靖国参拝は無念であると思われた。新たな不愉快な歴史を作ることで誰が喜ぶのだろうかとあらためて考えさせられた新年会であった。

中国春節祝賀会2014　日本湖南総商会 （2014/2/2）

日本湖南省総商会(日本湖南発展促進会）主催の新年祝賀会は今年も約300名を集めて盛大に開かれた。日野正平会長の挨拶、来賓の鳩山由紀夫元首相、顔安全日本華人華僑連合会会長の祝辞ではじまった。会場には在日の同郷会、湘大日本交友会、三菱集団中国研究会など日本で活躍している湖南省の出身者や企業家など、新年を迎え活気で溢れていた。 今年は午年で中国では縁起の良い年でありベビーブームも期待されている。経済成長も7％台の成長がつづく見込みと明るい、だがその反面では参加者の中には日本政府の歴史認識などの一連行動は両国関係に悪い影響が出そうだと懸念の声も。 実際に日中間で貿易の牽引役を担う若手の実業家にも心配がつきまとう。 切っても切れない経済関係なのにと表情を曇らせていた。

中国の大連港に入港した空母「遼寧」
(1998年にウクライナから購入)

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は、中国軍初の空母「遼寧」が１７日、遼寧省大連市の港に入ったと伝えた。補修のために一定期間、同市の造船所のドックに入る可能性があるという。

　同紙は、空母は定期的に補修を行う必要があることなどから「１隻だけでは中国海軍の需要を満たすことはできない」と指摘した。

　中国軍は、ウクライナから購入した空母を大連で改修、「遼寧」と命名して２０１２年に配備。同紙によると、遼寧が以前、大連のドックに入ったのは１２年１月。その後、配備先の山東省青島の基地を拠点に訓練を繰り返してきたという。（共同）

日中関係改善の兆し (2014/7/24)

日本と中国の冷え込んだ関係が続くなか、今月中旬には両国の外務省の幹部どうしの協議が行われた。尖閣、靖国問題に対し関係改善に向けた接触が活発化し始めた。
外務省アジア大洋州局の幹部が今月中旬、中国を訪れ、中国外務省アジア局の熊波副局長と会談しました。日本側はかねて、１１月に北京で開かれるＡＰＥＣの首脳会議に合わせて日中首脳会談を行うべきだとしているのに対し、中国側は安倍総理大臣の靖国神社参拝や尖閣諸島を巡る問題で日本側の歩み寄りを求めてる。今回の予備協議で打開策を探ったとみられる。
日中の外務省は７月１日に北京で局長級の協議も行っていて、両国の関係改善に向けた接触が活発化し始めたという見方も出ています。外務省の伊原純一・アジア大洋州局長は１日、日朝政府間協議のため訪れている北京で、中国外務省の孔鉉佑・アジア局長と会談した。日中のアジア担当の外務省局長会談は、昨年１２月の安倍晋三首相の靖国神社参拝以降初めて。 伊原氏は新たに着任した孔氏と顔合わせし、日朝政府間協議の状況や、日中関係の改善について意見交換した。  

写真は11日の首脳会談を前に（北京）

習近平主席からの主な発言は以下のとおり。

2年以上前、中国が尖閣諸島への緊張を煽り始めた時に、中国側は、日本が圧力に耐えきれないだろうと考えた。そしてもし日本が屈したら、中国にとっては、南シナ海を思い通りにできると考えた。中国政府は大きな誤算をし、対立の悪循環が始まった。
中国政府は、中国は「被害者」だと言いふらし、アジアにおけるマイナスの発展をアメリカの「リバランス政策」のせいにした。しかし逆効果だった。この中国の行動こそが、同地域でのアメリカの役割強化の要望を生んだ。アメリカのリバランス政策は大体において、「要望に突き動かされ」たものであった。
中国政府は、日本の国家安全保障の変更や、日米同盟の更新を驚愕して見てきた。おそらく中国は別の言い方をするかもしれないが、記録によれば、尖閣諸島への積極的な介入は、アメリカのリバランス政策や日本の政策の変換よりも以前から行われている。

習主席と安倍首相との間には、明らかに、親近感がまったくなかった。明らかに、仕事でしかなかった。あの態度をみると、中国が安倍首相を回避しようしていると思うかもしれないが、日本も中国もお互いに関係の安定化に興味をもっている。

歴史認識の見直しに関して日本が公式な表明をすると、中国政府としては反応しない訳にいかない。そのため、尖閣諸島に対しては異なる見解を持つという点には同意しつつ、歴史認識の見直しの発言を封印すれば、両国の関係正常化は徐々に進むと考えている。(東洋経済　2014/11/14から抜粋）

【中国】2015/3/13
中国経済の行方

中国経済は１～２月の主要経済指標がリーマン・ショック以来の低水準となるなど景気減速は明らかに。経済成長率の目標を７％に引き下げたばかりだが、その達成も危ぶまれている。全国人民代表大会（全人代）開会中の習近平政権にとってもショックは大きい。
　中国国家統計局が１１日発表した１～２月の工業生産は前年同期比６・８％増と、昨年１２月の７・９％から大きく減速。リーマン・ショックの影響で生産が落ち込んだ２００８年１２月以来、約６年ぶりの低水準で、７％台後半という市場の予測を大きく裏切った。 　同時に発表された住宅販売面積が前年同期比１７・８％減と大きく下落。不動産業者が開発を手控えており、住宅の新規着工面積も同１９・８％減と落ち込んだ。
　住宅市況の悪化で不動産投資が振るわず、幅広い製造業の生産に影響が広がった形だ。 　さらに、消費動向を示す小売売上高も１０・７％増と、伸び率が０６年２月以来の水準にとどまるなど内需の不振も続く。
　中国政府は全人代で今年の成長率目標を７・０％と、１４年より０・５ポイント引き下げると表明。習主席は「新常態（ニューノーマル）」という“公約”を掲げ、安定成長に移行する方針を示す。  

李克強総理

【中国】2015/11/2
中国第13次5か年計画キーワード
五中全会は、「第13次5カ年計画」における発展目標の達成、発展難題の克服、発展優位性の強固化には、創新（イノベーション）・協調・緑色（グリーン発展）・開放・共享（共に享受する）の発展理念をうち立てて徹底する必要があり、この理念が中国発展の大局に関わる重大な変革だと強調した。

創新（イノベーション）
（１）国家発展の中核に位置づける （２）理論、制度、技術、文化など各方面でイノベーションを推進し、イノベーションの気風を盛んにし、ひとつの風潮とする （３）大衆の起業、万衆の創新を推進し、新たな需要を喚起し、新たな供給を創出し、新産業・新業態の発展を推進 （４）タテ（南北）とヨコ（東西）の経済ベルトを形成し、いくつかの大規模な重点経済区を育成する （５）サイバー強国戦略、インターネット＋行動プラン、国家ビッグデータ戦略を実施 （６）技術イノベーションに関して、国家レベルの試験所の建設、重大技術プロジェクトの実施、グローバルで大規模な科学計画を提起し、先頭に立ってアレンジする （７）農業の近代化 （８）中国製造2025の実施、現代サービス業発展の加速 （９）所有権制度、融資体制、所得の再分配制度、人材養成面でイノベーションに有利となる環境づくり、行政改革と政府権限削減を継続、国有資産の管理体制を改善 （１０）マクロコントロールの革新。区間（デッドライン）コントロールに加え、個別分野向けのコントロールを拡大。政府の価格介入を減少、競争分野の商品価格とサービス価格を全面自由化

協調
（１）都市と農村の協調的発展 （２）経済と社会の協調的発展 （３）工業化・情報化・都市化・農業近代化の並行した発展 （４）経済建設と国防建設の融合的発展。発展と安全の両立、富国と強軍の統一、軍民融合発展戦略を実施

緑色（グリーン発展）
（１）資源の節約と環境保護という基本国策を堅持。「美しい中国」を建設し、世界の生態安全に新たな貢献をする （２）合理的な都市化、農業発展、生態安全、自然の海岸・河岸の発展の構図を構築し、グリーン・低炭素・循環型の産業体制を推進する （３）主体機能区の建設を加速し、主体機能区を国土の空間開発保護の基礎的制度とする （４）低炭素・循環型社会の発展推進、炭素ゼロ排出エリアのモデルプロジェクトを実施 （５）エネルギー利用権、水利用権、汚染物質排出権の割り当て制度を確立 （６）大気、水、土壌汚染予防の行動プランを実施、省レベル以下の環境保護機構による監視・監察と執行機関によるの垂直管理 （７）山・水・林・田圃・湖の生態保護と修復を行い、大規模な国土緑化行動を展開、天然林保護制度を改善し、「青い海」にする活動を実施。

開放
（1）互恵、Win-Winの開放戦略を堅持。一段と高いレベルの開放型経済を発展 （２）積極的に世界経済のガバナンスと公共品の供給に参与し、世界経済のガバナンスにおける制度的発言権を高め、広範な利益共同体を構築 （３）双方向の開放を推進。沿海地区が世界的な経済協力や競争へ全面的に参加し、世界的な影響力を有する先進制度基地や経済区へと育成する。また、国境地帯経済協力区、クロスボーダー経済協力区の水準を向上。 （４）対外開放の新体制を構築。法治化・国際化・利便化されたビジネス環境づくり。「参入前内国民待遇＋ネガティブリスト」による管理制度を全面的に実施。サービス業の対外開放を段階的に拡大。 （５）「一帯一路」建設の推進。国際間の生産能力と装備製造（大型の機械・設備等の製造）の協力推進、陸海・国内外の連動、東西総方向の開放枠組みを形成 （６）自由貿易区戦略の実施を加速 （７）グローバル気候変動交渉に参加し、主体的に2030年に向けた持続可能な発展プログラムに参加

共享（共に享受する）
（１）発展成果の全国民による享受、共同裕福化に着実な前進 （２）公共サービスの供給を増加。とりわけ、貧困地区への移転支出を増加 （３）貧困脱却。貧困家庭の扶助制度、農村留守児童および婦人、高齢者に対する見守りサービスを確立 （４）教育の質を向上。高校教育の普及。中等職業教育の学費免除を段階的に実施。貧困家庭の学生の一般高等学校の教育費免除を第一弾として実施 （５）就業・起業のサポート。技術労働者の待遇を高める （６）所得格差の縮小。所得増加と経済成長の同調、労働報酬の上昇と労働生産性の向上の同調を堅持 （７）科学的な賃金ベースアップ体制を構築、市場評価要素を完備し、貢献に応じて配分する体制 （８）公平・持続可能な社会保障制度の確立。全国民の保険加入計画を実施。従業員の基礎養老金の全国統一化を実現。一部の国有資本を社会保障基金に振り向ける。全国民の重病保険制度を全面的に実施 （９）「健康中国」の推進。医薬衛生体制改革を深化、薬品価格を調整し、医療・医療保険・薬品の連動を実施。都市と農村をカバーする基本医療衛生制度および現代的な病院管理制度を確立 （10）食品安全戦略の実施 （１１）計画出産の基本国策を堅持し、全国で一組の夫婦に二人目の子供まで出産可能となる政策を実施、積極的に高齢化に対応するプランを展開