【香港、2015年9月22日】アジア開発銀行（ADB）は22日、『アジア経済見通し2015年改訂版』（Asian Development Outlook (ADO) 2015 Update） を発表した。

それによると、中国とインドにおける成長見通しの軟化と、主要先進国における景気回復の遅れが相まって、アジア途上国経済のGDP伸び率は、本・来年とも6．3％とされた3月の前回予測から、2015年が5．8％、2016年が6．0％にそれぞれ引き下げられた。

ADBのシャンジン・ウェイ（Shang-Jin Wei）チーフ・エコノミストは、「減速しているとはいえ、アジア途上国経済が世界経済の成長に最も寄与している地域であることは変わらないだろうが、自国通貨への圧力や、資本流出への懸念といった逆風も吹いている」とした上で、「国際的な金利変動やその他の金融ショックに対する耐性を高めるには、マクロの健全性を保つ規制を実施することが重要であり、一部の国では外貨建て借入への依存を規制するなどして資本の流れを管理することも必要だろう」としている。

先進国では、ユーロ圏の経済見通しが改善し、米経済の成長が続くなど、明るい兆候が一部でみられるものの、消費と投資が弱い状態が続いており、2015年の経済成長率は3月時点の予測である2．2％から、1．9％に鈍化したとみられる。

世界第二位の経済である中国では、本年１～8月期の投資の減速と輸出の軟化に伴い、経済成長は緩やかだった。2014年に7．3％を達成し、前回予測で7．2％とみられていた2015年の経済成長率は、現在6．8％とみられる。インドでは、外需が弱く、主だった改革の制定が想定より遅いことから、成長の加速が抑えられ、2015年の経済成長率は、前回予測の7．8％より低い7．4％とみられる。

一方東南アジアでは、主要市場の一つである中国経済の減速や先進国の低調な需要の煽りを受け、地域全体の成長率は2015年が4．4％とみられるが、2016年は4．9％に改善するとみられる。

石油や食料など国際商品の価格の軟化のため、アジア途上国の物価上昇圧力は抑えられており、2014年の3．0％から2015年に2．3％に下がるものの、2016年には上昇に転じるとみられる。アジア途上国の市場では2015年前半、資本の純流出が進み、1－3月期に1,250億ドルを超えるなど、米の利上げが近いとの見方もあるなか、引き続き懸念材料となっている。地域全体への影響としては、リスクプレミアムの上昇と通貨安が成長のモメンタムに対して更なる足かせとなる恐れもある。

ベトナム、スリランカ、インドネシアでは、企業の外貨建債務の比率が65％を超えているとのデータも出ており、米ドル高は、外貨に対するエクスポージャーの大きい域内企業にとって脅威となっている。エネルギーや金属その他の商品に対する中国の需要が落ちていること、物価が国際的に軟調にあることで、アゼルバイジャンやブルネイ、インドネシア、カザフスタンおよびモンゴルといった商品輸出型の多くの域内途上国にとって、不安材料となろう。

米の利上げの影響に対処する上で、アジア途上国の金融政策当局は、バランスをとりつつ、金融セクターの安定性を保ち、内需を刺激する必要があると、報告書はしている。流動性が高く、よく整備された国内金融市場を創り上げるべく努力を続けることが、企業の外貨建て債務への依存の縮小につながるだろう。（出典　アジア開発銀行）

[中　国]

今年の５月で改革から１年が経ちます。既に大変に速いスピードで改革進行しております。
例えば保険加入率は９５％になりました。医薬分業やジェネリック医薬品に対する政策も変わっていきます、目が離す暇はないようです。

詳細は「中国医療改革と中国医薬企業の戦略｣と題して２０日に中国のＣＲＯ会社の医師が、当ＨＰにて会員ご紹介する予定です。

商務部は2011年5月5日、 「全国医薬品流通業界発展計画綱要（2011-2015年）」を公布しました。

＜主な内容＞
・年商１千億元（約１兆2400億 円）を超える大型医薬品流通企業を2015年までに １～３社を育成。
・業界再編を通じて上位100社の医薬品卸企業で全国シェア85％以 上を、 　医薬品小売りチェーン上位100社で６割以上のシェアを占めるようにする。 医療衛生体制改革 重点方案として下記の5項目に関して改革の方向性が打ち出されています。
（医療衛生体制改革は、中国語では略して「医改」といいます。）

１．基本医療報奨制度の確立
これは、おもに医療保険のカバー率を９０％以上にするという内容です。

２．国家基本薬品制度の確立
基本医薬品目録の作成などや、医薬品の流通の効率化などです。

３．末端医療衛生サービスの健全化
29,000件のプライマリ医療を担当する、社区衛生中心の設立などを含む地域密着の医療施設の整備などです。

４．公立病院の改革
現状は、薬を売りつけることで利益を出している病院の運用システムの健全化などです。

５．基本公衆衛生サービスの均等化
予防接種や、その他基礎的な衛生知識の普及なども含む対策などです。

( 中国と日本　異なる医療関係資格）
中国の医療関連の資格制度と日本の制度との違いを紹介します。
中国の医療関連の資格制度（医師、看護師に関して）は日本の資格制度と下記のような違いが大きく次の4点があります。

登録更新が必要
働く場所以外での副業は基本的には禁止されていましたが、昨年、 プライマリ医療の充実を図るために、 多拠点執行医師制度という制度ができました。 本格的には普及していない状況です。また、医療改革に関しては今後ご紹介します。

資格取得後も継続教育を 受け続ける必要がある
一度資格をとると一生続くのではなく、単位をとって、職能を上げていく必要があります。医師では具体的に、卒業後（専門学校卒業か大学卒業化にもよりますが）、医士→医師→主治医師→副主任医師→主任医師 給与やできる仕事などにも連動した「職称」が上がっていきます。 薬の決定権や処方箋を書けるランクも決まっています。

地域性がある
省、自治区、直轄市（以上、日本の都道府県と同等）、 市、県、鎮、村などの地域で管理制度が異なることがあります。法律法規は地域でルールをつくれるので上記のようになります。
日本でも介護などの制度は地域ごとでいろいろな違いあるのに近いと思います。

変化の速度が速い
全国範囲で医療保険を充実させるために人材の育成に力を入れている 療改革が進んでいるのでいろんなことが新しく決められ実行に移されていきます。
１２次５カ年計画期間の高齢者事業の重点は下記の7点です。

１、高齢者社会保障制度をさらに改善する。
２、高齢者医療衛生保健に力を入れる。
３、家庭養老支援 政策を整備する。
４、高齢者サービス事業の発展に力を入れる。
５、高齢者の精神文 化生活を豊かにする。
６、高齢者産業を指導支援する政策を改善する。
７、 高齢者に関する法律の整備と法的サー ビスを強化し、高齢者の合法的権益を守る。

[インド事情]　2012/4/5

インドの本土はヒマラヤ山脈のある北部山岳地帯、広大なヒンドスタン平原、南部のデカン半島と３つの地域に分けることができます。生活水準は２０１０年度はＧＤＰ（購買力平均ＰＰ"インドの本土はヒマラヤ山脈のある北部山岳地帯、広大なヒンドスタン平原、南部のデカン半島と３つの地域に分けることができます。生活水準は２０１０年度はＧＤＰ（購買力平均ＰＰＰ調整）は３２９１ＵＳ＄で人口の４億人が中産階級と言われる人たちが消費者の最大ターゲットいえる。
教育は州により７～８年が義務教育で人的資源開発省が管理し、インド工科大学をはじめ１８の大学では科学、薬学、エンジニアリングなど高い水準で教育に力を入れている。
言語は公用語としてヒンディー語、準公用語は英語でその他100～200の言語、方言がある。経済成長率は年８％成長を維持しており投資の的になっている。
エレクトロニクスをはじめバイオテクノロジーパークにも力を外国貿易総局や化学・技術省が力を入れている。これらに関する輸出志向型企業は100％の関税が無税扱いになる。
このようにビジネス環境が整いこれからの発展が期待できることは知っての通りである。

人口は中国に次いで11億人。 しかし、大きく中国に出遅れています。理由は沢山ありますが 第1の理由は、農業への依存体質。インドは第1次産業への依存度が高く天候に影響を受け、雨量が少ない年は農業セクターが悲惨な状況となりGDPの成長率に大きな影響があります。 　農業への依存度の高さは相当にネックとなります。 　　
第2の理由は、ＩＴ産業は輸出が中心で、外貨の獲得において大きな役割を果たしています。ですが、ＩＴ産業は国内においては、大きな市場になっていないのが現状。いい技術をもっていてもGDP成長率に寄与が少ない。
第3の理由は、製造業が振るず重工業に力を入れてきた国なのですが、労働集約的で、生産性が高くないという問題があります。 このセクターの鈍さが全体のGDPの成長率に影響しています。 　　
3番目の理由のついては、中国との国策の違いに現れています。 付け加えるならば、今でもカースト制度が影響は残っている、成長を遅くしている大きな点でもあると思います。 国民が少しづつでも豊になれば、そういった制度も薄れていくと思われます。ただIT分野において活躍している人たちはハングリー精神旺盛なカースト制度の低い層が多いようです。中国との比較を見て加味しなければいけないものが人口の層です。人口を年齢層でみると30代～40代の年来が中国は多く これからインドが増える訳ですから、この点からみれば今後はGDPも更に上がることは確かです。秘められた成長力を持っている国です。

更新2015/11/25

◆成長率の大幅上方修正は冷静に受け止める必要があるが、緩やかな景気回復が継続

インド中央統計局が2015年2月9日に発表した2014年10-12月期実質GDP成長率は、前年同期比＋7.5％となり、同期間、中国（同＋7.3％）を上回る高成長を記録したことが明らかになりました。もっとも、これは1月30日に公表されたGDP算出方式の新基準採用により過去数年の伸び率が大幅上方修正されたことが主因であり、実体経済の急加速を示すものではないため、冷静に受け止める必要があります。

そのため、足もとの景気動向については他の経済指標と併せて評価する必要があります。具体的な指標として購買担当者景気指数に注目すると、足もとで景気の拡大縮小の境目である50を安定的に上回っていることから、インド経済は緩やかな景気回復を続けているとの判断が可能であると思われます。

◆企業業績改善を背景にインド株式市場は堅調な展開に

　インドの代表的な株価指数であるS&P BSE SENSEX指数（以下、SENSEX指数）は、2014年5月開票の下院選挙における政権交代が現実味を帯びると同年2月以降急上昇し、新政権発足後も過去最高値を更新するなど上昇基調が続いています。

今後のインド株式市場を展望すると、SENSEX指数の予想PER株価を1株当たり利益で割って算出する株価指標。相対的に値が低いほど株価が割安であることを示す。（株価収益率）は過去１年間上昇したものの長期平均と同程度であり割高感はないと考えられることに加え、景気回復による企業業績改善を背景にEPS（１株当たり利益）成長率が2015年後半から2016年にかけて増加トレンドを維持すると見込まれていることから、堅調な展開が想定されます。

当面の下振れリスク投資におけるリスクとは「将来の収益の不確実性」を指す。として、米国の利上げに伴う資金流出への懸念台頭などに留意する必要があるものの、政府のインフラ投資拡大やRBIの追加利下げの可能性、原油安による企業収益におけるマージン拡大見通しといった材料が相場を支えると期待されます。

インドの底力　2015/11/25

現時点では経済規模が日本の3分の1程度にすぎないインドはすでに人口が日本の約10倍となっていることに加え、先行きの人口増加率も日本を大きく上回ることから、予測期間末には日本のGDPを上回ることが予想される。