ロシア最新同行2020年

安倍首相ロシア訪問、ロシアGDP 2019/9/2

　安倍晋三首相のロシア極東ウラジオストクを訪問する日程が発表された。４日に羽田を出発し、５日にプーチン大統領と会談する。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の停滞状況を打開する契機としたい意向のようだ。

　この会議は２国間にとどまらず、国際情勢を協議。フランスでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議論を踏まえ、プーチン氏に欧州各国と対話を図るよう呼び掛け６日に帰国する。

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、首相訪ロを正式発表し「平和条約締結問題をはじめとする２国間関係や国際情勢などについて、率直な意見交換を行う」と述べた。
一方、ロシア政府は４日、近隣国首脳を招き極東投資を呼び掛ける「東方経済フォーラム」をウラジオストクで開いた。６日までの日程で、安倍晋三首相のほか、インドのモディ首相、マレーシアのマハティール首相らが出席する。ロシアは、中国や日本、韓国など極東地域の周辺国だけでなく、アジア諸国との経済協力を推し進める構えだ。

クルミア半島問題で米欧の経済制裁に苦しむプーチン政権は、アジア重視の姿勢を鮮明にしているようだ。特に友好国のインドとの関係を強化しており、エネルギー分野や原発建設、宇宙開発で協力し、合同軍事演習も定例化している。

ロシアの経済　インフレ率と為替 2019/7/31

ロシアの経済について

2019年の世界成長率は2.9％に減速すると見込まれる。貿易や投資動向は緩慢であり、貿易を巡る緊張感は高く、金融環境もタイト化している。新興国・途上国の回復のモメンタムが失われ、2019年の成長率予測は4.2％と見込まれる。資源輸出国の回復は弱く資源輸入国も減速している。ダウンサイドリスクの高まりと貿易を巡る緊張感、金融環境のタイト化は世界景気減速の要因となっている。

ロシア経済　2019/01/18
世界銀行は1月8日、ロシアCIS地域の2019年世界経済を予測発表した。それによるとロシアの2018年の実質GDP成長率については1.6％（推計値）、2019年の予測値を1.5％とし、2019年はほぼ前年並みの伸びとなると予測。
欧州CIS地域（ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ）の2019年のGDP成長率予測は、いずれも前年（2018年）を下回る予測となった。中央アジア地域（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）については、ほぼ2018年と同じGDP成長率と予測している。コーカサス地域（アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア）については、アゼルバイジャンが2015年の資源価格下落で受けた打撃から回復し2019年に3.6％の経済成長率が見込まれることから、地域全体では2019年のGDP成長率は前年比1.5ポイント増の4.0％となっていた。

世界銀行の経済見通しでは、（ロシアCIS地域の）ロシアをはじめとする産油国における2018年の経済成長の要因として、原油価格の上昇を挙げた。また、ロシアでは低率かつ安定的なインフレと原油生産の増加、カザフスタンではカシャガン油田での想定を上回る原油生産と強い国内需要、アゼルバイジャンでは金融分野での安定化などが、それぞれ各産油国の経済成長を後押しした。

2019年には、ロシアで付加価値税（VAT）の引き上げが実施され、カザフスタンでは原油生産の減少などが想定されるなど、地域としての経済成長は減速するとの見方を示した。また、経済発展を阻害するリスクとしては、外貨建て債務などの増加による金融面の脆弱（ぜいじゃく）性（ベラルーシ、中央アジア諸国）、構造改革の停滞・逆行（アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ウクライナ）、（経済構造改革の支援ドナーである）EUとの政策の方向性不一致による海外からの投資減少（中央アジア諸国）、トルコ経済の混乱・減速の波及（アゼルバイジャン）などを挙げている。

ロシアの経済について 2018/7/18

ロシアは原油価格の低迷によって2015年、16年と2年連続で景気後退に陥ったが、原油価格の持ち直しを受けて2017年には3年ぶりのプラス成長を達成した。 　2018年も原油価格が底堅く推移すると見られるため、2年連続のプラス成長が見込まれている。緩やかなインフレと金融緩和を背景に、民間消費が引き続き牽引役となり、2018年の実質ＧＤＰ成長率は2017年(予測：1.7％)からほぼ横ばいの1.8％と予想される。

　ロシア経済を2015年に落ち込ませる引き金となったのは通貨ルーブルの急落でした。 2014年に、米FRBによる金融緩和終焉観測の浮上、ウクライナ危機をめぐる欧米諸国による対ロシア経済制裁の発動、主力輸出品である原油の国際価格下落、といったマイナス要因が重なり、ルーブル為替相場は急落しました。

　2014年1月から2016年1月までの2年間で、ルーブルの為替相場は半分以下に下落し2014年のルーブル急落は、輸入物価上昇を通じてインフレ率を大きく押し上げました。

　ロシアのインフレ率は、2013年には概ね6％台でしたが、ルーブル下落が加速した2014年後半には急上昇し、2014年12月には10％を超え、2015年2月には16％台に達しました。ロシア中銀は、2014年後半以降のルーブル下落によるインフレ率上昇に対処するため急速な利上げを実施し、これが、2015年の景気後退をもたらす大きな原因になったといわれています。

　2016年に入るとルーブルの相場が持ち直し、為替相場急落の影響が剥落して、インフレ率は2016年1月には10％を切り、さらに、農産物の豊作による食料品価格低下という追い風も受けて、足元では3％前後まで低下しました。
足元の景気回復は、ルーブル高による効果が大きいと見られています。

　2016年初頭から、原油価格の持ち直しを受けてルーブル高に転じたことによる輸入物価の上昇の鎮静化が消費者心理を好転させていると見られています。
また、ルーブル高による資本財の輸入コスト低下は、企業の設備投資意欲を高めています。

　ロシアの財政収支は、赤字続きですが、財政規律は失われていません。また、原油関連の税収を積み建てた巨額の基金を保有しており、万が一の際にはこれを取り崩して対応することができること。さらに、ロシアは、公的債務残高の対ＧＤＰ比率が世界最低クラスであること。こうした財政面のマクロ・プルーデンスは、国際機関等からも高く評価されています。

　欧米による対ロシア経済制裁は、特定のロシア企業に対して中長期のファイナンスや新規油田開発用技術・機材の提供を禁止することがメインです。すなわち、この制裁は、ロシア企業を「ショック死」させるのが目的ではなく、ロシアの主要産業の中長期的な成長が脅かされることを示してロシア政府に圧力をかけることが目的です。
ロシア経済の構造的な問題のひとつは、ロシアの国際経済での位置づけが単なるエネルギー供給国にすぎないため、経済動向が原油価格に支配されてしまうことです。もう一つは、主要な新興国に比べてロシアの投資率が低く、資本ストックの更新が進んでいないことです。

　 ロシア経済の今後の成長のための大きな課題は、エネルギー以外の産業の発展であります。ロシアの産業は、兵器産業に関しては世界有数の力を持つが、民生産業は発展途上国レベルにとどまります。
民生産業が振るわない最大の理由は、旧ソ連の社会主義経済時代が長すぎた後遺症で市場経済への移行が十分に進んでおらず、国営企業が未だに大きな影響力を持っていることなどから、民間部門が潜在力を発揮できないためであると考えられています。

　これらの問題を短期に解決するのは難しく、ロシア経済は、今後回復したとしても低成長が続く可能性が高い。 ロシア市場は2000年代に急拡大し、日本企業の注目度が非常に高まったのですが、近年は経済不振により注目度が低下しました。

　ただ、ロシアに進出した日本企業が撤退する動きは顕在化しておらず、中長期的には所得上昇によってロシア市場が拡大するという日本企業の期待感は失われてはいないようです。

　足元のロシア経済の回復を受けて、在ロシア日本企業各社は、再び、事業拡大への準備に入りつつあります。

APTEKA2017　進出に成功した日本企業　厚生労働省の会場挨拶　　　　 町中のデパート

ロシアの経済予測 2018/10/1

済発展省は10月1日、2024年までの経済見通しを発表した。
2019年の実質GDP成長率は1.3％となる見通しだ。2018年（1.8％）と比べて減速する要因として、2019年1月1日に予定されている付加価値税（VAT）の引き上げ、インフレ期待を抑制する適度な金融引き締め政策を挙げている。
2019年の消費者物価上昇率は、VAT引き上げにより前年12月比4.3％と、2018年と比べ0.9ポイント上昇する見込み。しかし経済発展省は、中央銀行のインフレ目標値である4.0％と大きな差はないとし、中銀のインフレ抑制策により2020年には3.8％と目標値内に収まるとしている。 2018年のGDP成長率は1.8％の予測で、前年と比べ0.3ポイント高い。
内需（最終消費支出、総固定資本形成）が減速する一方で、輸出が成長の牽引役となる。米国の経済制裁強化の影響で生じたルーブル安の恩恵を受け、特に食品や化学品の輸出が増加しているためだ。 例年、政府経済見通しは3年分が発表されていた。今回は、5月にプーチン大統領が4期目就任直後に発表した2024年までの内政目標に基づく政策が実行されることを加味して算出されている。マクシム・オレシキン経済発展相は10月3日に上院で本経済見通しの報告を行った。その中で、「（内政目標に基づく）国家プロジェクトが実施されることで2020年の経済成長率は2.0％に回復する。その後は3％超に加速する」と述べた。その要因として、a.移民の流入や年金制度改革による労働力人口の増加、b.投資活動の活発化、c.経済のデジタル化、イノベーションの促進を通じた労働生産性の向上を挙げた。 なお、IMFが10月9日に発表した世界経済見通しによると、2018年、2019年のロシアの経済成長率はそれぞれ1.7％、1.8％だった。 

　2018/7/19

　ロシアの1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比1.3％増と、前期から加速した。3年ぶりのプラス成長となった17年から緩やかな成長が継続している。しかし、ロシア経済は力強さを欠いており、先行きは1％台の低成長が続くと思われる。
18年については、堅調な原油価格に加えて、19年に予定されている付加価値税の税率引上げに伴う駆け込み需要が期待されるため、17年から加速する。一方で、19年は駆け込み需要の反動と年金受給開始年齢の引上げが、民間消費に水を差すため、18年から減速すると見込まれています。 

　需要項目別に見ると、外需の成長率寄与度は依然マイナスであるが、17年に比べて成長率の押下げ幅は縮小しています。内需は堅調に推移するも、民間消費や総固定資本形成は、前期から減速しました。(図表１)

ＧＤＰの5割超を占める民間消費は前年比2.8％増と前期の同4.3％増から減速しました。政府消費は同0.5％増と前期の同0.4％増からやや加速しました。総固定資本形成は前年比1.8％増と前期の同3.4％増から減速しました。純輸出は輸出が同6.8％増、輸入が同9.6％増となった結果、成長率寄与度は-0.2％ポイント(前期：同 -1.9％ポイント)と成長率を押下げたが、押下げ幅は縮小しています。

　供給項目別に見ると、第一次産業および第二次産業は、前年比マイナス成長であった前期から同プラス成長に転じた一方で、第三次産業は同プラス成長が続いたものの、減速しました。(図表２)

ＧＤＰの約5割を占める第三次産業は、前年比1.8％増と前期の同2.6％増から減速した。内訳を見ると、不動産業、金融・保険業、政府行政・国防などの産業が前期から加速したが、小売・卸売業が大きく減速し、全体の成長率を押下げました。第二次産業は、製造業や鉱業などの産業が前期に同マイナス成長に転じていたが、再び同プラス成長に転じました。

　ロシア経済を語るうえで無視することのできない原油価格は、上昇傾向が続いており、関連企業の業績や輸出は好調に推移している。今後も原油価格は底堅く推移すると予想されるため、関連企業の設備投資や純輸出の拡大を通じて、18年のＧＤＰ成長率を押上げるでしょう。

ロシアでは17年の輸出総額(通関ベース)のうち、原油や石油派生製品などの燃料・エネルギー製品が約6割を占めています。また17年度(1-12月)の連邦政府の歳入のうち、石油・ガス関連の歳入が約4割を占めるなど、ロシア経済における原油価格の影響力は大きいです。

原油価格は、14年半ばから大きく下落しましたが、世界的な景気拡大によって、需給が引き締まり、16年上旬に底を打った。(図表３)その後もＯＰＥＣ加盟国と非加盟の主要産油国による協調減産や、ベネズエラ、イランなどの産油国における供給懸念の高まりによって3、原油価格は上昇傾向が続いています。ＯＰＥＣ等は6月下旬に原油の減産緩和を決定したが、市場の供給不足懸念は払拭されず、原油価格の上昇に歯止めはかかっていない。今後も原油価格は底堅く推移するでしょう。

一方で、先行きの懸念材料としては、19年に予定されている付加価値税率と年金受給年齢の引上げがあります。

3月に行われたロシア大統領選挙は、事前の予想通りプーチン氏の圧勝という結果に終わりました。（図表４）プーチン政権が目標として掲げていた投票率と得票率については、前者こそ目標の70％を下回る67.50％に留まったが、得票率は目標の70％を上回る76.69％に及び、結果として有権者の過半数(51.8％)がプーチン氏を支持する結果となりました。

　プーチン氏は5月7日に行われた大統領就任式で第4期政権をスタートし、大統領令「2024年までのロシア連邦発展の国家目標と戦略的課題」に署名しました。プーチン大統領は、同令において24年までの内政目標として9つの目標を掲げるとともに、18年10月1日までに、24年までの政府の活動方針および社会経済予測、さらに12の国家プロジェクトを策定するように指示しています。6年前の大統領令と比べて内政に力点が置かれています。 (図表５)

また、連邦政府は6月14日に、付加価値税の税率引上げおよび年金受給開始年齢の段階的な引上げ4を、19年度(19年1月)から開始することを発表しました。これらの改革は図表５の国家目標達成に必要な財源確保のためと推測されるが、特に年金改革については、より直接的に目標を達成する狙いがあると見られます。

ロシアの平均寿命は、71.9歳(男性：66.4歳、女性：77.2歳)であるのに対して年金受給開始年齢は男性が60歳、女性が55歳となっています。
特に男性は、実際に年金を受給できる期間が短くなっており、受給年齢をさらに引上げる改革に対して各地で抗議デモが発生しています。一方で、現行の年金制度では、保険料だけでは財源を賄えないため、一部を国庫で負担していますが、それでも年金支給額は極めて少額であり、年金受給者の多くが貧困層に含まれていると言われています。
今回の年金改革については、平均寿命が伸びていくことを見越したうえで、年金保障額の引上げひいては貧困層の減少に向けて、連邦政府が踏み切ったと考えられます。

　現行の年金制度については以前から改革の必要性が指摘されており、今回の改革はやむを得ないが、年金受給年齢と付加価値税率の引上げが今後消費マインドの悪化や可処分所得の減少を通じて、景気に水を差す懸念があります。

ロシア経済見通し

2018/7/20

ウクライナ危機を契機に導入された欧米による経済制裁については、現時点で緩和・解除の見通しは全く立っていない。欧米はロシアに対してミンスク合意6の完全履行を求めているが、ロシアはほとんど履行していません。これは、ミンスク合意の内容がロシアにとって受け入れ難い内容であるとともに、従来の経済制裁による影響が限定的であるためだと推測されます。

しかし、4月に米国が発表した追加制裁は、ロシア市場に大きな影響を与えました。米国は追加制裁として、制裁対象をプーチン大統領に近い企業や個人にまで拡大した結果、ルーブル相場や関連企業の株式は大きく下落しました。また、アルミ大手のルサールが対象に含められたことで、アルミの供給が減少する懸念が高まり、国際アルミ価格が高騰するなど、経済制裁の影響はロシア国外にも波及しました。米国は欧州諸国の要望を受けて、制裁の発動時期を6月から10月に延期した結果、アルミ価格は落ち着きを取り戻しているが、10月の制裁発動に向けて再度アルミ価格が高騰することも考えられるため、その動向に注目していきたい。

実体経済
2018/7/20

1－3月期の民間消費は前年比2.8％増となった。18年の民間消費は、インフレ率の鈍化と最低賃金の引上げ等による実質賃金の高い伸びを背景に、引き続き堅調に推移するでしょう。しかし、19年は付加価値税率と年金受給開始年齢の引上げによって、伸びが鈍化するでしょう。

労働市場では、改善傾向が続いており、足元の失業率は4年ぶりに4％台まで低下しています。また、名目賃金の上昇とインフレ率の鈍化によって実質賃金および実質可処分所得は改善傾向が続いています。小売売上高も17年上旬から前年比増加に転じ、堅調に推移しています。(図表７)

賃金の上昇には、継続的な法定最低賃金の引き上げが寄与していると見られます。政府は、第二次プーチン政権(2012年3月)以降、8度にわたる最低賃金の引上げを行い、足元の水準は当初の水準の2倍以上となっています。
直近では、18年1月に月額9,489ルーブルへ引上げた後、5月にも最低生活限度額相当の11,163ルーブル(約２万円)に引上げており、足元の賃金伸び率は高くなっています。最低賃金相当の労働者の割合は限定的であると見られますが、継続的な最低賃金の引上げが全体の底上げに寄与したと考えられます。

今後の民間消費は、賃金の改善に加えて、19年の付加価値税率の引上げに伴う駆け込み需要による押上げが期待できることから、18年は堅調に推移するでしょう。一方で、19年はインフレ率の緩やかな上昇、最低賃金引上げ効果の一巡、年金支給開始年齢の引上げなどの要因によって実質可処分所得が低下すると見られます。18年の駆け込み需要の反動減と合わせて、19年の伸びは鈍化するでしょう。（出典　ニッセイ・ロシアNOWより）

ロシアの医療制度改革と今がチャンスロシア進出
2013年3月19日　　オリガ・ドロニーナ　　特別寄稿

ロシアで外国人向け医療サービスに関する新規定が承認された。生命の危機がある場合は、これまでと同様、救急医療は無料となるが、その他の場合は自己負担になると、専門家はみている。 ロシア政府は新外国人医療規定を承認した。ドミトリー・メドベージェフ首相はすでに署名を行い、2005年に発効したこれまでの規定は無効と認められた。 　主な修正点としては、ロシアに一時滞在あるいは定住している外国人に対する診療を、国および自治体の医療機関だけでなく、医療行為を実施する個人事業主も行えるようになったことだ。 　上院（連邦会議）社会政策委員会のリュドミラ・ポノマリョワ第一副委員長がロシアNOWに説明したところによると、新たに加わったのは民間クリニックだという。ロシア国民は最近、義務医療保険基金にもとづいて、民間クリニックに行くことができるようになったが、外国人も同様になった。

義務医療保険契約を結んでいる外国人患者とは別枠で招聘外国人に優遇

また、義務医療保険契約を結んでいる外国人患者は、無料で診療を受けることができる。ポノマリョワ第一副委員長は、これが最近改正された連邦法「ロシア連邦国民のロシア連邦内における移動の自由、居所および住所を選択する権利について」の、「高い技能資格のある外国人」の確保の項目に関連していると話す。ロシア企業はその割り当て人数に従って、外国人を招へいし、法に従って手続きを行い、義務医療保険基金への支払分を控除している。そのため、このような外国人は保険を使う権利を有する。

外国人の生命を脅かす突然の急性疾患は無料

これまでと同様、外国人は無料で救急医療を受けられる。また、生命を脅かすような突然の急性疾患、慢性疾患の悪化の際にも、外国人は病院や診療所で無料の救急医療を受けられる。その他の場合は、診療および治療が有料になる。支払金額は有料医療契約または任意医療保険契約の条件によって定められる。　外国人が計画的に診療所を訪れる場合は、診療代支払義務履行保証書を提出するか、前払いすることが義務づけられる。2005年の規定では、なぜかこれらを同時に行わなければならなかった。診療所の請求書は、治療完了日から10日以内に送られる。また、病歴、診療データ、撮影写真などがある場合、医師にそれを提出する必要がある（以前はこれがほぼ義務づけられていた）。

貧しい国から出産に来る女性たち

下院（国家会議）健康保護委員会のセルゲイ・カラシニコフ委員長によると、この規定によって、外国人の医療における「法的地位」が変わるわけではないが、義務医療保険システムに入っていない外国人は主な診療が有料になるのが、新規定の骨子だという。　ただ、カラシニコフ委員長は、救急医療はあくまでも無料だと強調する。例えば、資金力の乏しい外国人が、これを利用している。発展途上国の女性が、より質の高い医療を受けられるという理由から、ロシアに出産にやって来るのだ。

全ロシア社会組織「患者保護連盟」のアレクサンドル・サヴェルスキー会長は、外国人の医療費を肩代わりしてくれる人がいないと、医療を受けられないに等しいと話す。「外国人全員がわざわざ、ロシアとその外国人の母国の間に医療契約があるか否かを、外務省を通じて照会することはないだろう。照会しない人は黙って払え、ということになる」とサヴェルスキー会長。

ポノマリョワ第一副委員長は、別の問題を指摘する。ロシアのビザ免除国から訪れる外国人のほとんどに、任意保険契約がないのだ。こういった外国人に保険加入を法律で義務づけることは理論的には可能だが、実際には、ビザを持っていない外国人にそれを確認するのは不可能だ。

先週ロンドンで、マルク・クルツェル氏が設立した、キプロス所在のMDメディカル・グループ・インヴェストメンツ（MDMG）の新規株式公開（IPO）が行われた。このグループ企業には、複数の婦人科の個人病院、病院、周産期センターなどが属している。当初、このプロジェクトはそれほど期待されていなかったが、ロンドンのIPOでは、この企業が投資家らに上限9億ドルと評価され、クルツェル氏は株式35%分の3億1100万ドルを受け取った。

「ロシアの民間医療は、現在の市場で最もおもしろい分野です。所得税はゼロにしてもらいましたし、質の高い医療サービスに対する需要は非常に大きく、利益率もとても高いです。国は初めてわれわれに、意義ある支援をしてくれるようになりました」とクルツェル氏。

婦人科医の過酷な生活

MDMGは2010年に設立されたが、クルツェル氏が民間事業を始めたのは1990年代初めだ。アカデミー会員で、小児血液学・腫瘍学・免疫学センターの所長を務めるアレクサンドル・ルミャンツェフ氏はこう話す。

「ほかの優れた医療関係者と同じく、マルクは早期に、患者に対する医療サービスが著しく不足していることを理解し、まず病院ではなく家での診療の資金を探しました。そして数人の仲間とともに、このような医療サービスを立ち上げたのです」。

クルツェル氏は現在でも医療活動に全力を注いでいる。「人生をずっと医師として過ごしてきました。毎朝7時に手術室にいて、夜中にはひんぱんに出産に立ち会っていて、今でも事業は大きくなりましたが、ほとんどの時間は医師です」とクルツェル氏は言う。

需要は巨大だが、リスクを怖がる

１９９０年代半ばに同氏は、妊婦と新生児の数年間の観察という新しい事業コンセプトを作成し、2000年代初めにはこのコンセプトが「母と子」医院ネットワークの基礎となっていた。その後周産期センターを建設し、これらで得た利益を、母と子以外の老若男女も診察できる病院を建設するという3つ目の事業に活用することにし、現在工事が進んでいる。

「なぜだれも個人産院を建設しなくなったのでしょうか。非常に責任が重いので恐れているんです。分娩中またはその前後に何も起こらないようにするには、とにかく分娩台に気合を入れて立つことです。私のところのすべての医師について、確固たる自信があります」とクルツェル氏。

急成長する民間医療市場と闇市場

今年はロシアの民間医療にとって最高の年だ。他の複数の企業も本格的な投資の呼び込みに成功しているが、どの企業にとっても初めての試みだった。
晩春に、 国際金融公社（IFC）が3500万ドルで公開株式会社メディツィナの6%を取得したが、その1ヶ月前にはベアリング・ボストーク・キャピタル・パートナーズが1億ドルでヨーロッパ医療センターの27%を取得した。

また同時期に、ロシアの民間医療市場のリーダーであるメドシも投資家を見つけた。もっともそれは民間ではなく、国営単一企業「モスクワ市長・政府運営医療センター」だったが。この提携はメドシにとって、資金面で有利であるのみならず、病院もこの医療センターから与えられることになった。

専門家によると、2012年の民間医療市場は20%増となり、この先数年間は同様の成長が見込まれるという。

「民間医療市場の資本化はすでに数千万ドルに達しており、ポートフォリオ投資家はこの分野の将来的な成長を明らかに見込んでいます。成長の重要な要因となるのは、個人医院が義務医療保険の保険証書サービスを行える、保険システムの改革で、実現すれば市場をさらに活性化します」と、「ロスナノ」の大規模医薬品プロジェクト2つを管理する、チーム・ドライブ社のウラジーミル・グルドゥス最高責任者は確信する。

＊ロスナノは一般社団法人ＯＭＤと関係構築。

シベリア大学に開設されたトヨタ学習センター

クラスノヤルスク市にあるシベリア連邦大学（SFU）で3月29日、自動車メーカーであるトヨタの学習センターがオープンした。ここでは日本の製造管理の基礎について学ぶことができると、アレクサンドル・ウッスSFU学長は開所式で説明した。　SFUとトヨタがこのセンターの開設について合意したのは昨年末。2月に開所する計画だったが、延期されていた。このセンターには練習用コンベヤが設置された教室もある。 　「科学教育社会のみならず、クラスノヤルスク地方の製造分野全体の関心を集めることのできる初の試みだ。製造企画で世界の手本となっているトヨタのような会社と、国際提携という形で重要なプロジェクトを実現することができた」とウッス学長は挨拶した。　SFUによると、このセンターではトヨタの工場で30年以上指導した経験を持つ、日本のベテランが教授として教えるのだという。SFUの学生だけでなく、産業分野の中小企業の管理者も、このトヨタの製造システムをモデルとした日本的経営を学ぶことができる。

写真　トヨタ自動車が開校した施設の看板

PHARMTECH & INGREDIENTS
24TH INTERNATIONAL EXHIBITION OF EQUIPMENT, RAW AND TECHNOLOGIES FOR 医薬品製造  
2022年11月22日〜25日

kaijyouクロッカスエキスポIEC、パビリオン2、モスクワ

Pharmtech & Ingredientsは、ロシア*およびEAEU諸国における医薬品製造のための機器、原材料、技術の最大の展示会です。これは、業界のすべての技術リーダーと、医薬品、栄養補助食品、動物用医薬品、血液製剤、化粧品の製造のための機器、原材料、技術の選択に関心のある訪問者を集めるイベントです。

生産プロジェクトの開発、原材料の購入、完成品の包装と輸送までの生産プロセス全体がPharmtech & Ingredientsでデモンストレーションされています。ロシア、ドイツ、イタリア、インド、ベトナム、中国、ブラジル、ベラルーシ、スイス、チェコ共和国など、世界18か国から260社以上の企業が2022年に参加を確認しました。

今年は80社以上が初めて出展します
ロシアおよび国際的なメーカーとサプライヤーは、新しい機器を発表し、昨年の成果について話します。
• キノファーマ(中国)は、 ロシアの製薬産業の中国への方向転換の課題に対応する新製品を発表します:原材料、物質、化学、ハイテク 機器とデバイス。

• 国内大手充填包装機器メーカーのオーロラ工場 は、医薬品の瓶詰めの革新的なラインを実証します 準備«オーロラNXTファーマ»。

• JSC「アクティブコンポーネント」( ロシア) は、展示会の訪問者に活性医薬品を提示します。 同社は15年以上にわたって医薬品市場で成功を収めており、独自の開発の数を絶えず増やしています。

製薬企業のトップマネージャー、生産部門の責任者、人事部長、教育機関、情報・分析会社の代表者が講演します。セッションでは、市場の変化の主な傾向とダイナミクスを含む、過去1年間の業界分析が提示されます。オープンな対話の形式で、専門家は人員配置の分野における既存の問題について意見を交換し、彼らの企業で最も人気のある専門分野と専門家の能力について話し、そしてまた人材育成に関する成功事例を共有します。

セッションの質問の中で:
過去1年間の人員配置の課題
今日のスペシャリストの主な専門分野と能力
選択した開発ベクトルを考慮して、5年の間に需要がある製薬企業の主要な能力
人材育成における会社の成功経験

モデレーター:イリーナ・スピルチャック、薬学博士、ユーラシアグッドプラクティスアカデミー教授、事務局長。

パネリスト：
ナタリア・グリナ、生物科学博士、学部長(薬学部)、教授(薬学部)、ベラルーシ国立医科大学教授
アレクサンドル・オジンツォフ、GxPニュース分析局長
アナスタシア・セミキナ、ジェネリウム教育プロジェクトグループ責任者
ゲラニ・アジロフ、ESKOMコンサーンゼネラルディレクター
アンナ・マルテニュク、製薬会社ソテックス人事部長
ディリヤラ・カジアフメトワ、CJSC「エヴァラール」モスクワ駐在員事務所人事副部長
リュドミラ・ジャロワ、ソルガービタミン人事部長
アクリキン、確認時のスピーカー
国立免疫生物学会社、確認時の講演者

ロシアの医薬品関連状況　2022/11/5

近代国家の経済システムは、国際経済関係のシステムへの統合を意味し、新興世界の経済的および政治的危機は、確かに最も安定した産業にさえ影響を及ぼします。製薬業界は非常に国際的であり、高度な国際協力と確立された技術チェーンを特徴としています。

ロシアの製薬業界と製薬市場は、完成した剤形の輸入に関しても、海外での物質の購入、機器、消耗品の購入などの観点からも、輸入志向であり続けています。 機器や物質に加えて、ロシアでは入手できない補助物質、部品、材料が多数あります。

一方では、ロシアの製薬業界は直接制裁に該当せず、危機にもかかわらず、かなりの数の国際的な製薬会社がロシア市場へのコミットメントを宣言し、医薬品を供給し続けていますが、他方では、経済の他の部門での制裁の副作用、ロジスティクスの組織化の問題、および物資の支払いの難しさに大きく苦しんでいます。

ビジネスプログラムの全体会議の枠組みの中で、議論の参加者とともに、2022年の医薬品の輸出入のダイナミクス、国際協力のベクトルの変化、業界の発展に対する直接的および間接的な制裁制限の影響、国際協力の発展の見通し、および新しい技術チェーンの構築について議論したいと思います。

質問:

1. 制裁の文脈で、ユーラシア経済連合の単一医薬品市場の重要性は高まりますか?
2. 輸出を発展させ続けているロシアの製薬会社は今日どのような困難に直面していますか、そして彼らは見通しを見ていますか?
3. 製薬業界の発展と外国の製薬会社との医療制度における「門戸開放」の方針を維持することは可能ですか?

これらの状況を実際に現地で確かめて下さい。

参加ご希望の方はお気軽に一般社団法人OMDまでご連絡下さい。
メールまたは電話でご連絡下さい。

アルメニアの製薬工業会参加

アルメニア共和国の公的機関「製薬会社協会」の公式ウェブサイトアルファルマ — アルメニア (arpharma.am)