日本の農産品、２５カ国が規制

2011年04月04日 20時00分 提供元：共同通信

　福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国
・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したこと
が４日、農林水産省の調査で分かった。日本産のすべての生鮮食品の輸入
を一時停止としたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のように強硬策を取る国も
多く、政府は各国に対し、科学的根拠のない規制を禁じた世界貿易機関
（ＷＴＯ）協定を守るように要請。しかし欧米やアジアが中心だった規制
の動きは中東や南米にも拡大している。日本の農産品に対する安全、安心
のイメージの悪化は避けられそうになく、影響は長期化しそうだ。調査は
４日時点の各国の動向を農水省がまとめた。ＵＡＥのほかに輸入停止に踏
み切ったのは米国、中国、韓国など。欧州連合（ＥＵ）やブラジルなどは、
放射性物質に汚染されていないことを示す証明書の発行を日本政府に要求。
しかし、日本国内の検査機器が足りないため、証明書の発行ができず、事
実上、日本から輸出できない状況だ。

連邦動植物衛生監督局

2011年4月1日　提供元ロイターモスクワ　

モスクワロシアの食品安全当局である連邦動植物衛生監督局のSergei
Dankvert局長は１日、放射能汚染への懸念から、ロシアが福島原発の近海で
捕れた海産物の輸入を禁止する可能性があると語った。タス通信が伝えた。

　ロシアは「危険区域にある３００の日本の水産加工工場の状況を調査」して
おり、そのうち２００以上の工場からの輸入を近く制限する可能性が高いとい
う。同局長によると、ロシアは昨年、日本から５万７０００トンの海産物を輸
入した。世界銀行のデータによると、日本の輸出のうち食品は１％を占めてい
る。

　省レベルの排出権取引市場を創設

2011年4月2日　提供元ロイター北京

中国の広東省は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出規制目標を達成するため、今後
３―５年以内に省レベルの排出権取引市場を創設する計画。現地の「サザン・
デイリー」紙が２日伝えた。同紙によると、広東省は早ければ来年あるいは再
来年にも、業界による自主的な排出権取引スキームを始める。広東省はさらに、
２０２０年までに省を超えた排出権取引プラットフォームの創設を計画してい
るという。広東省は国内総生産単位当たりＣＯ２排出量を、２００５年の水準
に比べ２０１５年までに３０％、２０２０年までには４５％削減するよう求め
られている。