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◆綿花の遺伝子組み換え中国が世界トップ
遺伝子組み換え生物新品種育成重大プロジェクト・綿花プロジェクトの専門家グループが中国農業科学院で20日行った記者会見で明らかになった。
中国の第2世代遺伝子組み換え綿花研究は同プロジェクトの支援を受け、国際特許などの知的財産権を取得し、すでに世界トップクラスの水準に達した。これは中国の同分野にとって、
遺伝子組み換え害虫抵抗性綿に次ぐ新たな重要成果であり、これまで長期にわたって高級綿花を輸入に依存してきた局面の打開に向け、確固とした基盤を築いた。
中国農業科学院綿花研究所所長、中国工程院院士の喩樹迅氏は、「中国の綿花不足は年々拡大しており、2002年には12％だったのが、2011年には40％となった。
中国の綿繊維の品質は相対的に見て低く、ほとんどが32番手の糸しか紡げない。60番手以上の糸を紡げる優良綿花はほとんど輸入に依存してきた」と指摘する。
繊維の質を改善し、作物収穫量を向上し、抵抗性を強めるなどを主な目標とする第2世代遺伝子組み換え技術は近年、世界的な研究の焦点となっている。【人民日報】2012/3/21
◆ネット情報によると、電子機器受託生産（EMS）では世界最大のフォックスコンの山西省太原市の工場で13日、従業員数百人が参加するストライキが発生したもようだ。参加者は技術者や管理層の賃上げが少なくないのに、一般従業員の賃上げがないことに不満を示しているという。【多維新聞網】2012/3/17
◆中国青海省同仁県のチベット仏教寺院近くで１７日、チベット人数千人と警官隊がにらみ合う事件が起きた。暴力を伴う衝突は起きていない。
寺院前でチベット人１人がこのほど焼身自殺し、同日は寺院で葬儀が行われていた。現地での焼身自殺は１週間以内で２件目となった。ＲＦＩ中国語電子版が伝えた。 約７０００人のチベ
ット人が葬儀に参列するため寺院に入ろうとしたところ、警察部隊が寺院を取り囲み阻止したことから、にらみ合いが起きた。チベット人によるこれほど多人数による示威行動は２００８年以来、３年ぶりという。
過去１年間に約３０人のチベット人が焼身自殺を図った。大部分は四川省アバ県で発生している。 2012/3/18
◆チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は有楽町の外人記者クラブで記者会見した。中国政府のチベット族自治区への抑圧、中国統治について訴えた。中国の統治に反発するチベット族の焼身自殺が相次いでいるが、これは国際社会が中国との経済関係を配慮しチベット問題が置き去りにされつつある結果であり、日本政府と日本国民に関与し続けてほしいと訴えた。2012/4/3
◆トルコ政府が発評した昨年１０月から１２月の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は5.2％にとどまり前の年の同月期（8.2％）と比べると減速している。これは輸出先の欧州経済の債務危機などの影響を受けたが、過熱気味を懸念したトルコ中央銀行の金融引き締めの効果が表れたと述べている。それでも一昨年の２０１０年より２０１１年との比較では前年比8.5％の成長である。2012/4/4
◆韓国の現代グループ現代重工業はカナダのマグナ・インターナショナル（自動車部品大手）とＥＶ電池事業で提携、早ければ２０１８年を目指して生産出荷する。この新会社は現代重工業が40％、マグナＥカーシステムズが60%を出資しリチュームイオン電池のセルの生産から組み立てまでを北米と欧州に８工場を設けマグナＥカーシステムズの販路で販売する予定。2012/4/4
◆２０１２年全国公立病院改革試行都市となった北京市は入院費が下降している。北京市衛生局は２級以上の１３８病院について外来診療費、入院費、医薬品の代金が治療費全体に占める割合を調査した結果２００８年以降外来診療費は0.9％下がっていることが解った。２級病院以上の下げ幅はさらに大きい模様。また、２０１１年に公立病院で患者が支払った受診毎の医療費と薬代は平均３４１．１元で２０１０年より0.9％下がった。2012/4/6
◆中国人力資源・社会保障部の伊報道官は２０１２年年末で社会保障カードの所有者が２億人となったと発表した。このカードは日本でいう保健証の役目もしており、利便性も高く社会保障に貢献している。インターネットで予約して受診ができるコミニティー病院や杭州のコミュニティー病院ではデジタル介護もはじまり住民サービスに関して発展をやすめないようだ。
2012/4/6
◆医薬品に用いるカプセルから基準値超のクロムが検出された問題で、衛生省は21日、各医療機関に対して当該企業が製造し、検査を通過しなかったロットの医薬品の回収とともに、当該企業の製造した全てのカプセル剤の購入と使用の即時停止を命じる通達を出した。通達は問題の製造元として長春海外制薬集団有限公司、吉林省輝南天宇薬業股分有限公司、丹東市通遠薬業有限公司、青海省格拉丹東薬業有限公司、四川蜀中制薬有限公司、通化金馬薬業集団股分有限公司、通化盛和薬業股分有
限公司、通化頤生薬業股分有限公司、修正薬業集団股分有限公司ｰｰなどを挙げている。
2012/4/22
◆中国科学院傘下の成都地奥製薬集団有限公司が製造する漢方薬「地奥心血康」カプセルがこのほど、オランダでの販売許可を取得した。中国が知的財産権を持つ治療薬がEU市場で販売されるのはこれが初であり、EU加盟国以外が植物薬の市場参入権を獲得したのも初となる。これにより、中国の治療薬が先進国の主流市場で販売されることとなる。人民日報海外版が報じた。
成都地奥製薬は2008年、オランダの薬事審議会（Medicines Evaluation Board：MEB）に関連の申請資料を提出した。4年余りの審査の結果、「地奥心血康」カプセルは今年3月14日にMEBの許可を取得、オランダでの販売が認められた。
オランダ医薬品審査局は3月22日、公式サイトにて「地奥心血康」カプセルの販売許可の情報を発表し、同製品を高く評価した。
2012/4/22
◆Hot News
肝臓がんの予後判断と治療が新たな段階にはいった。アメリカの雑誌『癌細胞』は中国工程院の院士曹グループとそのパートナーの論文を発表し、MicroRNAをゲノムレベルの精密技術で分析し肝臓がん細胞の抑制しるうる制御機能を証明した。詳細は会員のみ
2012/4/5
◆Hot News
日本郵政傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」への新規参入を当面見送ることが９日、分かった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉に絡み、同社の事業拡大に反発している米国に配慮する。
がん発症のリスクをカバーするがん保険の国内市場は、先行するアフラックなど米国系生保が約８割のシェアを握る。
こうした中、４月には改正郵政民営化法が成立。将来、親会社の日本郵政が保有株を半分以上売却した段階で、新規事業が国の認可制から届け出制に移行するため、かんぽ生命は新たな事業展開をしやすくなる。これに加え、日本郵政には事実上の政府保証が残っており、米国側は「公正競争上の問題がある」と警戒している。
同社は「がん保険へのニーズは高い」として、ＴＰＰをめぐる日米協議の行方をにらみつつ、参入の検討は続ける方針。
◆医薬品登録申請資料の内部電子提出を試行
医薬品登録申請資料の管理を強化し、申請資料の安全性と有効利用を確保するために、医薬品審査センターは4月に登録申請資料の内部での電子提出の準備作業を始め、現在では準備が終わり、2013年6月13日から医薬品登録申請資料の内部での電子提出を本格的に試行し始めた。登録申請者には、ぜひ注意していただきたい。内部で電子提出を行うに使用するコンピュータ・システムの操作マニュアル、関係事項の説明については、添付ファイルを参考すること。 試行段階では、医薬品審査センターは同センターのオフィス内での電子提出のみを受け付けることになる。試行終了後、同センターのウェブサイトの「申請者の窓」で電子提出を行うことが可能になる。 内部での電子提出の試行は、医薬品審査センターが審査管理水準を高めるため、今年度に実施する新しい業務である。現在は試行段階で、登録申請者からの意見と提案を喜んで受け入れる。
業務に関する問い合わせは010-68585566-101～106まで、情報技術に関する問い合わせは010-68585566-481、482まで。ウェブサイトの情報フィードバック欄を通して問い合わせることもできる。
◆ 中国観光クルーズ船 長崎に初接岸 2016年2月27日、
長崎国際ターミナルは初接岸のチャイニーズ・タイシャンの乗客で賑わった。
一時日中関係の悪化で年数回に寄港が落ち込んだ中国船だが、関係改善の兆しがみえはじめた昨年からは急激にその数を増やしている。船で寝泊まりするので、ホテル不足の心配はなく、土産の重さにも制限が無い為に買い物の量は増えている。
中国からのクルーズ船が増える理由
① 4泊5日のスタンダードな価格が4000～5000元と空路のツアーより安い。
② 船内の食事はフリーで、三世代ファミリーでのんびり過ごせる。
③ 何より買い物による持ち込みが飛行機と違い無制限なこと。
一般社団法人OMDは弊社会員の製品６０種類を船長立会いの下で船内の販売店に会員からの製品の販売を依頼し購入の交渉を行いました。
中国コロナウイルスの影響による日本経済 2020/2/17
中国湖北省、16日の新型肺炎の新たな感染者は1933人・死者100人
新たな感染者１９３３人、死者１００人（１６日）
累計の感染者５万８１８２人、死者１６９６人（１６日時点）
新型肺炎のまん延が収束する兆しが見えないなか、中国国内の企業活動の停止などの影響で、日本とシンガポールがリセッション（景気後退）に陥るとの懸念が強まった。内閣府がこの日発表した２０１９年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりのマイナス成長となった。
シンガポール政府は２０２０年の経済成長率見通しを従来の０．５─２．５％からマイナス０．５─プラス１．５％に引き下げた。リー・シェンロン首相は１４日、新型コロナウイルスの影響でリセッションに陥る可能性に言及した。
湖北省では１６日に新たに１９３３人の感染が確認され、新たな死者は１００人に上った。死者の増加幅は今月１１日以来の小ささだったが、感染拡大ペースは加速した。
新たな感染例の９割近くは武漢市で確認された。
中国当局によると、本土で感染が確認された７万人強のうち、１万０８４４人が治療を受け、退院している。
中国本土以外の感染者は５００人強に達し、死者は５人報告されている。
湖北省は１６日、感染拡大を阻止するため、交通規制を一段と強化する方針を表明。必要不可欠なサービス以外は車両の公道での走行を禁止し、企業にはさらなる通知があるまで閉鎖を続けるよう要請した。
格付け会社ムーディーズは中国の２０２０年のＧＤＰ成長率予想を５．２％に引き下げた。中国政府系シンクタンクの幹部は２０２０年までの１０年間でＧＤＰを倍増させるという政府の目標を達成するには、今年に約５．７％の成長率が必要と指摘しているが、これに満たないことになる。
東京株式市場で日経平均は、続落。引き続き新型コロナウイルスによる肺炎に対する警戒感が強い中、週末とあって商いも低調となり、朝方の売りが一巡した後は安値圏で一進一退となった。中国、香港の株式市場は上昇したものの、あまり材料視されず、全体的に模様眺めとなった。なお、2月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ（特別清算指数）が算出されたが、市場筋によると、2万3744円71銭となった。
中国で新型コロナウイルスによる肺炎について、感染拡大ペース鈍化への期待が後退したことで、13日の米国株式市場は軟化。さらに、国内で新型肺炎による死者が初めて出たが「その心理的な影響は大きい。海外投資家が日本株を見送る要因になりうる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）とされ、投資マインドを悪化させる要因となった。
市場では「新型コロナウイルスによる肺炎について、週末に悪材料が出る可能性もある」（国内証券）との声や「上値が重い状態が続いており、好材料が見当たらない状態では買いが入りにくい」（SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏）といった指摘もあり、SQ算出の後は安値圏でのもみあいに終始した。
TOPIXは5続落。東証33業種ではゴム製品など値上がりは6業種にとどまり、鉄鋼、陸運業などの値下がりが目立つ。東証1部の売買代金は2兆4068億5500万円だった。
個別では、ソフトバンクグループ<9984.T>が東証1部で売買代金第1位となるなど商いを伴って上昇したほか、SUMCO<3436.T>が3日続伸。半面、指数寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>が大幅安となったほか、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株がさえない。日産自動車<7201.T>が連日の昨年来安値更新となった。
東証1部の騰落数は、値上がりが674銘柄に対し、値下がりが1394銘柄、変わらずが92銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 23687.59 -140.14
寄り付き 23714.52
安値／高値 23603.48─23738.42
(ロイター）
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