中国の医薬品事情

　近年、中国の医療品市場は年率20％以上のペースで急成長している。市場規模は、2002年には700 億米ドル（世界8位）だったが、2012年に4, 530 億米ドル（世界3位）に達した。仮に、中国の医薬品市場がGDP成長率と同程度の成長を続けたとしても、2020年には日本を抜いて世界第二位の医薬品市場となることは確実だ。実際には、一人当たりGDPが増えると一人当たり医療費支出も増えるので、GDP成長率以上のペースで拡大し、日本をはるかに上回る巨大市場になるだろう。（図A:参照）従来、製薬会社は米国、日本、欧州を注力市場とし、日米欧の患者や医療環境に適した製品開発、販売を行ってきたが、世界市場で生き残るには中国はもはや無視できない市場になっている。

主要国の医療品市場規模推移［十億米ドル］

　中国の医薬品市場が急成長している大きな要因は、「所得向上による健康に対する意識の高まり」と「国民健康保険制度の普及」の二つである。

　1978年の改革開放政策以来、国民の生活水準は急速に向上し、それに伴う形で国民の健康意識も高まってきた。一人当たり可処分所得の成長率で見ると、都市部（2013年26,955元）と農村部（2013年8,896元） との地域格差こそ大きいものの、2003年からの10年間でそれぞれ約3 倍に成長している。（図B:参照）特に富裕層は、高品質な医療を求めて健康診断や治療を目的に海外にまで出かけているほどである。

都市部・農村部一人当たり可処分所得推移［元］

　医療インフラの整備も進んでいる。例えば、健診センターは、2005年の2.7万社から2012年には4万社へと増加している。また、2000年から政府が本腰を入れて普及政策を実施してきた国民健康保険は、2011年には全人口の95％が加入するに至っている。さらなる所得向上と医療インフラの整備が見込めることが、今後も中国医薬品市場の成長の原動力だ。

　中国の医薬品市場は、規模だけではなく収益性の面でも優れている。例えば、中国における抗がん剤市場の粗利率は45％に達しており、日本の16％、欧州平均の25％、米国の30％と、他国に比べても「儲かる」市場である。この背景の一には、抗がん剤の多くが外資系メーカーの開発によるものであり、中国国内展開にあたり薬価交渉を有利に進められたことが挙げられる。抗がん剤のように、中国国内では生産することのできない医薬品であればその傾向は特に顕著だ。

　市場規模・成長性・収益性のいずれも世界有数の魅力を誇る中国に対し、外資系製薬メーカーは積極的に投資を拡大してきた。過去5年間（2007～2012年)において、例えばRocheは年率28％、Pfizer は年率23％、AstraZeneca は年率13％で中国への投資を拡大しており、いまや最重点市場の1 つとして位置づけられている。

日中は不動のパートナー米中の問題は他国間で解決 

6/4/19
中国は、以前のように日本の輸出プラットフォームとしての位置付けではない。大輸出国となった中国との国際分業をどう進めていくかが、これからの非常に重要な課題である。アメリカと日本がかつて経験したように、中国との間でも経済的な摩擦は不可避と予想しておいた方がよいが、これは2国間の交渉では解決しないケースが生ずる。この場合には多国間の国際的ルールに基づいた解決が重要である。

　日中は不動のパートナーであり、それがうまくいくことが世界にとって非常に重要である。そのために、何か困ったときにどのようなルールで解決するかをお互いに決めていくことが、今後ますます重要になってくるといえる。

　また、中国は、輸出依存型成長の限界、余剰労働の枯渇、インフラ投資のピークアウト、経済のサービス化の進展、環境制約によるエネルギー多消費型成長の限界、高齢化に伴う経済活力低下といった要因により、高度経済成長から中程度の経済成長に移行しつつある。これは中国国内でも論争はあるが、中国のエコノミストの大半は、高度成長が終焉しつつあると考えている。

　その中で、これからは東アジアでの協調が必要であり、その要となるのが日中の協調である。日本と中国は公害抑制・環境改善、省エネ、エコシティ-つくり、医療・介護態勢の強化などお互いに利益になる分野でまず協力関係を積み上げていくべきであろう。  

重慶市協力強化
12/04/06
重慶市の黄奇帆市長は19日に同市内の外事大楼で、日本の中小企業庁の鈴木正徳長官と面会、交流と協力の強化をめぐって話し合いを行った。【重慶日報】

黄市長は次のように述べた。

　改革開放は中国の基本的な国策であり、歴代の重慶市党委員会や重慶市政府は改革開放の推進に努力してきた。今後はより大きな力で改革開放を推進し、重慶市の経済社会がより好調により急速に発展することを促進する方針である。

今年1-2月の同市の外資導入額は前年同期比50％増加し、輸出入貿易は前年の2.1倍に増え増加率は国内トップだった。とりわけ喜ばしいのは、この2カ月間に市内の中小企業、ミクロ企業、個人経営商店が5万社（軒）増加したことで、ここから重慶の投資環境が優れており、重慶での発展を望む人が多いことがうかがえる。

民間経済、中小企業、ミクロ企業の発展を推進する中で、同市はこれまでさまざまな推進措置を打ち出し、ミクロ企業については主に資本金の問題を解決し、中小企業については主に資金調達の問題を解決し大型民間企業に対しては内国民待遇を与えた。

こうした措置を受けて、市内のさまざまな形態の企業の急速な発展が促進され、雇用問題が大規模に解決された。国と国との間の競争や地域間の競争で決定的な役割を果たすのは雇用であり、責任ある政府にとって最も重要なものは雇用対策を着実に行うことだ。

雇用対策をしっかりやろうとするなら、実体経済を高度に重視する必要があり、これには民間経済、中小企業、ミクロ企業の発展が含まれる。重慶市の発展プロセスにおいて、日本の中小企業庁との交流や協力を強化し、ともに発展を促進することを願っている。
一方、鈴木長官は次のように述べた。

　中国の西部大開発の中で重慶市は非常に重要な位置づけにあり、発展に向けた独特の優位性を備えている。ここ数年来、重慶市を含む中部・西部地域は、人材面での安定が強みとなり、ますます多くの日本企業がこの地域に注目するようになっている。

日本政府は中小企業の海外での発展の推進に力を入れており、重慶市との協力強化を実現し、日本の中小企業がより多く重慶市に投資し、重慶市で発展することを推進したい考えだ。（2012/3/21)

◆友好都市（高山市・昆明市）

中国雲南省昆明市の張祖林市長は21日、高山市の国島芳明（くにしま・みちひろ）市長率いる訪問団一行と会見した。両市長は友好都市関係発展意向書に署名し、昆明市と高山市は姉妹都市となった。地元紙「昆明日報」が伝えた。

張市長は代表団の訪問に熱烈な歓迎の意を示し、「友好関係に関する双方の協議と努力の結果、昆明市と高山市は姉妹都市関係樹立の意向で一致しました。昆明市は31年前、藤沢市と姉妹都市関係を締結しており、このたび高山市と姉妹都市関係を結んだことは、両市間で市政府・市役所レベルから民間レベルまで、ご縁と友情が実った証となりました」と述べた。

国島市長は両市が姉妹都市関係を樹立したことは非常に光栄と応え、「昆明市に対する理解を深めるべく、今回の訪問団には高山市民の代表も同行しています。両市が農業・教育・観光・文化などの分野で協力の成果を上げることを確信しています」と寄せた。

　国島市長はさらに、「高山市、昆明市は共に米デンバー市と姉妹都市です。高山・デンバー両市長はこのほど意見交換を行い、高山と昆明の姉妹都市関係締結後に、3都市が日米中平和宣言を共同署名することを提案しました。

3カ国の友好の架け橋を共に築くために、張市長が自ら高山にいらっしゃり、本宣言にご署名されることを期待します」と語った。
国島市長の提案に対し、張市長は積極的に応じた。会見終了後、双方は記念品を交換し、両市長は友好都市関係発展意向書に署名した。2012/4/24

2012/4/25 　日本新華僑報網
佐賀県　日本最古の孔子廟

佐賀県多久（たく）市の現存する日本最古の孔子廟（こうしびょう）「多久聖廟（たくせいびょう）」で18日、伝統行事「春の釈菜（せきさい）」が営まれた。地元の財団法人「孔子の里」が主催、多久市の横尾俊彦市長が主祭「献官」となり、山本茂雄市議会議長、江口吉則教育委員長ら市要職が祭官を務めた。中国駐福岡総領事館の李天然・総領事が招かれ、祭典に出席した。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。

　多久市は「日本の孔子の故郷」との誉れを受け、市民は孔子に対してとりわけ敬意を寄せており、多久聖廟は日本で現存する最古の孔子廟として、300年以上の歴史を有する。修復が重ねられてきたが、建立当時の堅牢な姿はそのまま。国重要文化財となった現在、孔子像もまた多久市の重要文化財となり、毎年の春と秋、同市は聖廟内で孔子を盛大にまつっている。

日中韓の対立「憂慮強めている」国連事務総長

【ニューヨーク】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は１９日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡る日本と中国、韓国の対立について、「（東アジア）域内の緊張の高まりに憂慮を強めている」と語った。

潘事務総長は「領有権問題に言及する立場にない」との国連の立場を強調した上で、「指導者らが国連総会を訪れる際、友好的かつ平和的な議論を行うよう心から望む」と語って、２５日から国連総会一般討論演説が始まるのを機に、閣僚らによる２国間会談を通じた緊張緩和が図られるよう求めた。

国連総会では、野田首相が２１日投開票の民主党代表選で再選されれば、出席して一般討論演説を行う見通しだ。ただ、外交筋などによると、韓国は金星煥(キムソンファン)外交通商相が一般討論演説を行い、中国も閣僚級の派遣にとどめるとみられ、中韓とも首脳は出席しない見通しだ。読売新聞 2012/9/20

中国大気汚染　日本政府は中国の大気汚染について話し合いを求める

外務省の発表によれば、日本政府は中国で近年見られる深刻な大気汚染に憂慮を抱いている。日本政府は絶えず中国の大気汚染をウォッチしている。なぜなら、日本領土も悪影響を受けかねないのであるし、また、中国に滞在している日本市民にも影響があるからだ報道されているように、1月末、北京を始めとする中国の諸地区上空でスモッグ雲が発生した。中国政府は地元住民に対し、窓を閉め、よく食べ、水をよく飲むよう呼びかけた。大気汚染の原因のひとつは、中国によれば、急速な都会化と、旺盛な経済成長である。(2013/2/8）

中国では今年は特に気温が低く、北京市内では既に暖房を石炭に依存していることは少ないが、周囲の農村部では気温の低いことで石炭消費量が多い。盆地である北京は車の排気ガスと相俟って深刻なスモッグとなっているようだ。小さな子どもたちは肺の中にスモッグに含まれる微少粒子の鉛などで影響が懸念される。

米国「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事によると、中国の石炭消費量は過去10年で急激に増加し、現在では世界総消費量と並んだことを、米エネルギー情報局が発表した。つまり世界の石炭需要の半分が中国で消費されている。

力強い需要により、2011年における中国の石炭消費量は34.5億トンに達した。同局の報告書では、2000年以降、中国の発電量は200％増加し石炭の需要も急増した。2000年以降、全世界の石炭需要は約26億トン増加したが、そのうち中国の需要が占める割合は82％だった。 世界石炭協会は、中国の80％の発電所が石炭発電に依存していると指摘している。一方、米国における2011年の石炭消費量は10億トンをやや上回る程度で、世界総消費量の13％弱である。 2007年以降、米国の石炭消費量は減少を続けているが、これはシェールガス生産量の急増が背景にある。電力業界は、コストが低く、埋蔵量の豊富な天然ガスで発電するようになっているのだ。
中国は2011年における世界最大の石炭生産国でもあり、同年の石炭生産量は35億トンを上回った。これは世界総生産量の46％だという。またオーストラりアなどを中心に大量の輸入を続けている。

 

 

 

 

 

HOMEへ