回復の兆しロシア景気 【ロンドン】2017/5/20

国際通貨基金(IMF)は景気停滞が過去約2年続いていたロシア経済が力強い復調を示し、今年の経済成長率は1.4%を記録する見通しであるとの新たな報告書を公表した。

ロシアのプーチン政権による財政赤字の切り詰め策、外貨準備高の増強、一部の国営企業の民営化や経営体質が脆弱(ぜいじゃく)な一部銀行の淘汰(とうた)などの施策が功を奏していると分析した。 原油輸出への依存が過大なロシア経済は2014年、原油価格の下落が進むと共に大きな打撃を受けた。ウクライナ・クリミア半島の併合化に伴う欧米の経済制裁発動も追い打ちとなり、自国通貨ルーブルが安値を強いられ、国民は窮乏生活に直面した。 ただ、原油価格は最近上昇しており、昨年初期の1バレル当たり26米ドルが約50ドルの水準に戻った。
値下げを押さえ込む石油輸出国機構(OPEC)の協調減産が一因となっている。 この中でIMF報告書は欧米による経済制裁が投資を妨げる効果は今後も続くと予想。その上でロシア政府は原油や他の産品への依存度を減らす広範囲な一層の改革が必要と指摘した。 同国の今後数年間の経済成長率は1.5%前後で推移すると予測した。2010~12年の期間では3.5%以上の成長率を記録していた。

ロシアの名目GDP総額等の推移
単位:ルーブル、率=%、為替レートは対米ドルレートで期中平均値。


対象年

名目GDP総額

実質GDP成長率

消費者物価指数

為替レート

2000年

7兆8456億

10.0

20.2

28.13

2001年

9兆6094億

5.1

18.6

29.17

2002年

11兆6370億

4.7

15.1

31.35

2003年

14兆1918億

7.3

12.0

30.69

2004年

18兆2951億

7.2

11.7

28.81

2005年

23兆2188億

6.4

10.9

28.28

2006年

28兆9214億

8.2

9.0

27.19

2007年

35兆7230億

8.5

11.9

25.58

2008年

44兆3503億

5.2

13.3

24.85

2009年

41兆6967億

-7.9

8.8

31.74

2010年

49兆7560億

4.5

8.8

30.77

2011年

59兆6981億

4.3

6.1

29.38

2012年

62兆2184億

3.4

6.6

30.84

2013年

66兆7553億

1.3

6.5

31.84

2014年

79兆1997億

0.7

7.0

32.00

2015年

83兆2326億

-2.8

5.6

69.00

2016年

85兆8806億

-0.2

5.2

80.95

2017年

92兆0504億

1.0~1.5予測

5.0

58.00

2018年

 

1.0~1.5予測

 

 

2017年はIMFデーター / SNSに基づいたデーター/ 単位は10億ロシア.ルーブル

一人当たり域内総生産 (GRP) 2008年


population_russia

ロシアの調査機関のROMIRは、Romir Scan Panelと題し、定期的にロシアの家計調査を行っているそうである。こちらに、同調査にもとづいた、ロシア国民がスーパーなどの商店で買い物する際の1回当たりの買い物額という調査結果の概要が出ている。最新の2017年5月の1回当たり買い物額は、512ルーブルだったということである。当ブログの右コラムに為替レートが出ているが、現時点でだいたいルーブルを2倍にすると日本円になる。過去4年あまりの月ごとの推移を整理したのが、上図(ロシアでは12月に収入が増えるので、買い物額も年末に各年のピークが来ている)。

景気が悪くなると、消費者がなるべく安い店で買おうと、商店訪問回数が増え、逆に1回当たりの買い物額は減るという傾向があるようだ。

2017年1月25日(ユーラシア経済連合・サンクトペテルブルグ)調整

通関の電子化・自動化や認定事業者の対象を拡大-ロシアなどがEEU関税基本法に署名-(カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギス、ベラルーシ

ユーラシア経済連合(EEU)関税基本法が2016年12月26日、ロシアのサンクトペテルブルクで行われた最高ユーラシア経済評議会で署名された。2017年7月の発効を目指す。同法は、通関申告の電子化・自動化、認定事業者の拡大などを通じて通関手続きの一層の簡素化を図ろうとするもの。他方、法律の内容が一般事業者には難しく、また、加盟国間で平等に利害が調整されるか、などの問題点も指摘されている。

日本側から8項目で構成される日本とロシアの関係発展プランを5月に提案されたことを受けて、ロシア側は49項目で構成される両国の関係発展プランを日本側に提示した。第2回「東方経済フォーラム(EEF)」(9月2~3日、ウラジオストク市)の場で、このプランについての協議の中間結果が示される。ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が30日、これを明らかにした。 

2017年6月15日 【タス通信社】共同経済活動について語るのは時期尚早! 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリル諸島(北方四島)での共同経済活動について語るのは時期尚早だと述べた。
「我々は、クリル諸島での共同経済活動は可能だとの前提に立ち、これについて考えている。つまり、領土問題解決のために適した条件を作り出さねばならないということだ」。恒例の国民対話の後でプーチン大統領は、記者団にこう述べた。 大統領によると「最終的な解決がどんな形になるか、我々は今のところ知らない。…だが信頼感が高まるような、然るべき条件を作らなければ、何事も行うことはできない」。プーチン大統領はこう強調した。これに関連し大統領は、クリル諸島で日本と共同活動を行うには、「これを難しくする問題もある」と指摘。 「それは何かと言えば、この地域を含めての安全保障問題、そして日本の同盟国に対する義務だ」と、大統領は説明した。大統領の評価では「これはみな非常に微妙な問題で、入念かつバランスのとれた取り組みが必要だ」。「この作業の進み方次第で(クリル諸島での共同経済活動についての)最終決定がなされることになるだろう。だから、これについて語るのは時期尚早だ」。プーチン大統領はこう結んだ。

 

2017年1月27日現在、過去一年間でロシア株式は大幅に上昇しています。ロシア株式市場は2016年に大幅上昇となりましたが、その理由は、主に2つあります。

1つ目は原油価格の回復です。原油価格の動向は、産油国であるロシア経済を大きく左右します。また、ロシア株式市場は、エネルギーセクターの構成比率が非常に高くなっています。最近では、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを含む非加盟主要国が減産に合意し、原油価格が一段高となったことが、ロシア株式市場を押し上げています。

2つ目は、通貨ルーブルの上昇です。2016年には、ルーブルは対米ドルで約20%上昇しており、これがインフレ抑制に繋がったことも、ロシア株式市場の投資環境改善に繋がりました。

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