日本企業の7割が輸出拡大に意欲 2018/4/25

 日本市場は余程のイノベーションを持っているものか、テレビ放送のように電波の形式を変えるようなある種インフラの変更でもしない限りは、既に飽和状態と言っても過言ではありません。と言って海外市場に進出するのもそう簡単ではありません。

 昨今はベトナム進出がブームで日本企業や世界の企業が押し寄せています。ですから益々ハードルは高くなります。弊社の現地情報などによる判断では7年前ならベトナム進出をお勧めますが、今となってはその時期ではないと考えます。

 5年先10年先の中長期で会社を考えるなら、ロシアやインドネシア、マレーシアを薦めたいとおもいます。もし、あなたの企業がロシアや海外への進出を画策しているのであれば、現地の習慣や法律制度等のリサーチ、さらにはビジネスシーンのリサーチと準備に時間がかかります。
 仮にロシアへ進出するとしましょう。

 自社の力のみでロシアのビジネス市場を調査することは、なによりも“時間”とお金いう最も重要なリソースを消費することになります。
 そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディに始まり、あるいは中国ならではの商習慣や法令、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。
 当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。


 そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。 ロシアに限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。

 進出したい業務によって、法人登記、営業ライセンス、現地での事業可能性を調査は、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要となります。
 また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、ロシア進出専門のコンサルタントに相談することが近道です。

 もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はなく、これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし御社が初めてロシア進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

 

回復の兆しロシア景気 【ロンドン】2017/5/20

国際通貨基金(IMF)は景気停滞が過去約2年続いていたロシア経済が力強い復調を示し、今年の経済成長率は1.4%を記録する見通しであるとの新たな報告書を公表した。

ロシアのプーチン政権による財政赤字の切り詰め策、外貨準備高の増強、一部の国営企業の民営化や経営体質が脆弱(ぜいじゃく)な一部銀行の淘汰(とうた)などの施策が功を奏していると分析した。 原油輸出への依存が過大なロシア経済は2014年、原油価格の下落が進むと共に大きな打撃を受けた。ウクライナ・クリミア半島の併合化に伴う欧米の経済制裁発動も追い打ちとなり、自国通貨ルーブルが安値を強いられ、国民は窮乏生活に直面した。 ただ、原油価格は最近上昇しており、昨年初期の1バレル当たり26米ドルが約50ドルの水準に戻った。
値下げを押さえ込む石油輸出国機構(OPEC)の協調減産が一因となっている。 この中でIMF報告書は欧米による経済制裁が投資を妨げる効果は今後も続くと予想。その上でロシア政府は原油や他の産品への依存度を減らす広範囲な一層の改革が必要と指摘した。 同国の今後数年間の経済成長率は1.5%前後で推移すると予測した。2010~12年の期間では3.5%以上の成長率を記録していた。

ロシアの名目GDP総額等の推移
単位:ルーブル、率=%、為替レートは対米ドルレートで期中平均値。


対象年

名目GDP総額

実質GDP成長率

消費者物価指数

為替レート

2000年

7兆8456億

10.0

20.2

28.13

2001年

9兆6094億

5.1

18.6

29.17

2002年

11兆6370億

4.7

15.1

31.35

2003年

14兆1918億

7.3

12.0

30.69

2004年

18兆2951億

7.2

11.7

28.81

2005年

23兆2188億

6.4

10.9

28.28

2006年

28兆9214億

8.2

9.0

27.19

2007年

35兆7230億

8.5

11.9

25.58

2008年

44兆3503億

5.2

13.3

24.85

2009年

41兆6967億

-7.9

8.8

31.74

2010年

49兆7560億

4.5

8.8

30.77

2011年

59兆6981億

4.3

6.1

29.38

2012年

62兆2184億

3.4

6.6

30.84

2013年

66兆7553億

1.3

6.5

31.84

2014年

79兆1997億

0.7

7.0

32.00

2015年

83兆2326億

-2.8

5.6

69.00

2016年

85兆8806億

-0.2

5.2

80.95

2017年

92兆0504億

1.0~1.5予測

5.0

58.00

2018年

 

1.0~1.5予測

 

 

2017年はIMFデーター / SNSに基づいたデーター/ 単位は10億ロシア.ルーブル

一人当たり域内総生産 (GRP) 2008年


population_russia

ロシアの調査機関のROMIRは、Romir Scan Panelと題し、定期的にロシアの家計調査を行っているそうである。こちらに、同調査にもとづいた、ロシア国民がスーパーなどの商店で買い物する際の1回当たりの買い物額という調査結果の概要が出ている。最新の2017年5月の1回当たり買い物額は、512ルーブルだったということである。当ブログの右コラムに為替レートが出ているが、現時点でだいたいルーブルを2倍にすると日本円になる。過去4年あまりの月ごとの推移を整理したのが、上図(ロシアでは12月に収入が増えるので、買い物額も年末に各年のピークが来ている)。

景気が悪くなると、消費者がなるべく安い店で買おうと、商店訪問回数が増え、逆に1回当たりの買い物額は減るという傾向があるようだ。

2017年1月25日(ユーラシア経済連合・サンクトペテルブルグ)調整

通関の電子化・自動化や認定事業者の対象を拡大-ロシアなどがEEU関税基本法に署名-(カザフスタン、ロシア、アルメニア、キルギス、ベラルーシ

ユーラシア経済連合(EEU)関税基本法が2016年12月26日、ロシアのサンクトペテルブルクで行われた最高ユーラシア経済評議会で署名された。2017年7月の発効を目指す。同法は、通関申告の電子化・自動化、認定事業者の拡大などを通じて通関手続きの一層の簡素化を図ろうとするもの。他方、法律の内容が一般事業者には難しく、また、加盟国間で平等に利害が調整されるか、などの問題点も指摘されている。

日本側から8項目で構成される日本とロシアの関係発展プランを5月に提案されたことを受けて、ロシア側は49項目で構成される両国の関係発展プランを日本側に提示した。第2回「東方経済フォーラム(EEF)」(9月2~3日、ウラジオストク市)の場で、このプランについての協議の中間結果が示される。ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官が30日、これを明らかにした。 

2017年6月15日 【タス通信社】共同経済活動について語るのは時期尚早! 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリル諸島(北方四島)での共同経済活動について語るのは時期尚早だと述べた。
「我々は、クリル諸島での共同経済活動は可能だとの前提に立ち、これについて考えている。つまり、領土問題解決のために適した条件を作り出さねばならないということだ」。恒例の国民対話の後でプーチン大統領は、記者団にこう述べた。 大統領によると「最終的な解決がどんな形になるか、我々は今のところ知らない。…だが信頼感が高まるような、然るべき条件を作らなければ、何事も行うことはできない」。プーチン大統領はこう強調した。これに関連し大統領は、クリル諸島で日本と共同活動を行うには、「これを難しくする問題もある」と指摘。 「それは何かと言えば、この地域を含めての安全保障問題、そして日本の同盟国に対する義務だ」と、大統領は説明した。大統領の評価では「これはみな非常に微妙な問題で、入念かつバランスのとれた取り組みが必要だ」。「この作業の進み方次第で(クリル諸島での共同経済活動についての)最終決定がなされることになるだろう。だから、これについて語るのは時期尚早だ」。プーチン大統領はこう結んだ。

 

2017年1月27日現在、過去一年間でロシア株式は大幅に上昇しています。ロシア株式市場は2016年に大幅上昇となりましたが、その理由は、主に2つあります。

1つ目は原油価格の回復です。原油価格の動向は、産油国であるロシア経済を大きく左右します。また、ロシア株式市場は、エネルギーセクターの構成比率が非常に高くなっています。最近では、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを含む非加盟主要国が減産に合意し、原油価格が一段高となったことが、ロシア株式市場を押し上げています。

2つ目は、通貨ルーブルの上昇です。2016年には、ルーブルは対米ドルで約20%上昇しており、これがインフレ抑制に繋がったことも、ロシア株式市場の投資環境改善に繋がりました。

ロシアにおける 日本製薬企業の関連 トピックス

三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、ロシア製薬企業R-Pharm社(本社:モスクワ市、会長:アレクセイ・レピック、以下「R-ファーム社」)株式の約10%を同社創業者のレピック氏より取得する契約を本日締結しました。
2001年創業のR-ファーム社はロシア並びにCIS諸国で医薬品販売を行う同国最大手の製薬会社であり、外資企業との共同開発による、がん・感染症・リウマチ等の幅広い領域の新薬に強みを有しています。ロシアでは国民一人当たりの所得レベルが向上するにつれ、廉価なジェネリック医薬品から高付加価値新薬にニーズが移ってきています。また、ロシア産業貿易省が主導する「ファーマ2020」政策により医薬品の国内製造比率の向上が求められており、国際基準の高付加価値新薬を強みとするR-ファーム社は今後、業容が拡大すると見込まれています。
三井物産はヘルスケア・ファーマ領域を注力分野の一つと位置づけています。特に医薬品分野では新興国における「薬剤の質と量のギャップの解消」を目指し、新薬開発支援・製造支援・製造販売を軸に事業拡大を図ってきました。今後、三井物産のネットワークを活用し、R-ファーム社が進める外資製薬メーカーからの新薬製品導入を加速すると共に、製造技術の一段の向上を図るなど、同社の更なる成長に寄与し、ロシア・CIS医薬品市場の発展に貢献。

富士フイルムは、R-Pharmと、以下のテーマを含めたヘルスケア領域で幅広く協業を進めていきます。
1.富士フイルムグループが有する医薬品、再生医療などのヘルスケアビジネスのロシアにおける事業展開。
2.富士フイルムグループの医療機器のロシアでの事業展開。
3.機能性化粧品やサプリメントのロシアでの事業展開。
上記を実現するための合弁会社など設立の検討。なお、富士フイルムグループ会社の富山化学は、2015年に、R-Pharmの傘下企業であるトルコの製薬企業 TR-Pharmと抗リウマチ薬「イグラチモド」に関するライセンス契約を締結しています。

大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長 樋口達夫、以下「大塚製薬」)とロシアにおけるリーディングカンパニーの一つであるアールファーム株式会社(本社:ロシア、会長 アレクセイ・レピック、以下「アールファーム社」)は、ロシア連邦および独立国家共同体(CIS加盟国)における成人を対象とした多剤耐性肺結核治療薬「デラマニド(一般名)」の製造および商業化に関するライセンス契約を締結しました。
「デラマニド」は大塚製薬が創製した多剤耐性肺結核治療薬で、「デルティバ」の製品名で販売されています。今回の契約締結により、大塚製薬は、子会社である大塚ノーベルプロダクツGmbH(本社:ドイツ)を通じて、アールファーム社に同剤のロシア連邦での登録および商業化に係る独占的ライセンス権を付与します。さらに、両社は現地製造のための技術移管プランの策定に向けて協議を開始します。また、CIS加盟国において、アールファーム社は同剤の登録および商業化活動を拡大する権利を有します。

Rファーム社のレピク社長によれば、Rファームは、3つの革新的な薬品をもって日本市場に進出すべき準備を進めている。そのうちの一つが「オロキズマブ」。オリジナル自社製品で、関節炎の水溶性治療薬だ。また同社は、オリジナルの消炎剤「RPH-104」および頭部と頸部のガンの治療薬主要の治療薬 「RPH-002」の開発も行っている。
「だが、日本での臨床試験の第三段階がまだ始まっていないため、日本市場への進出までには少なくとも3年はかかる」。レピク社長はロシアNOWにこう説明した。日本のための薬剤開発に要する費用の額については、同社は明らかにしなかった。

面白い!ロシアのバナー広告 Sandozが掲出したのは、「バナー広告にはイライラしますか?」という問いから始まる、一連の質問が書かれた広告。ユーザーが「No」と答えると、次々に質問が表示されます。
「マニキュアに失敗した時」「旦那の友達」「旦那の女友達」「渋滞」「スキップボタンの無い広告」「地下鉄で足を座席に挙げている子供」「友だちのリア充アピール写真」どれもこれも、日常で軽くイラっとするシチュエーションばかり(このキャンペーンのターゲットは“25歳から40歳までの女性”です)。
質問はユーザーが「Yes」と答えたところで終了し、Persenを紹介する画面が表示されて会社のHPへと誘導する仕組みとなっています。ちなみに最後まで「No」と答え続けた人は、最初に戻って延々と同じ質問が繰り返されるのだそう。
少し古いニュース
2015年12月9日にモスクワのBIOTEC社にて、ロシア市場における日本の医薬品やサプリメントの製造・販売に関して、双方で協力して事業を推進する基本合意書を締結しました。これにより、株式会社JRSPはロシアでジェネリック医薬品やサプリメント等を製造・販売したい日本企業の支援事業に乗り出します。今回の合意書締結により、BIOTECの現地生産ラインの利用や、販売網を活用した日本の医薬品・サプリメントの販売が可能となります。
「BIOTEC Group」は、ロシアでの医薬品売上高が業界2位の老舗企業で、ロシア国内で500品目に及ぶ医薬品を製造・販売しています。

エーザイ2007年10月にモスクワに英国子会社であるエーザイ・ヨーロッパ・リミテッドの駐在員事務所を設立し、当社製品の申請登録作業を進めてきました。現在、グローバル開発品である抗がん剤「HALAVEN®(一般名:エリブリン)」およびAMPA受容体拮抗剤「Fycompa®(一般名:ペランパネル)」、抗てんかん剤「Exalief®」(EUでの製品名「Zebinix®」、創製・ライセンス元:BIAL-Portela&Ca 社)について販売承認を2012年に取得した。 ゾニサミドは、大日本製薬(現、大日本住友製薬)が創製した抗てんかん剤であり、当社はロシアをはじめ、欧州および米国、アジアでの開発、製造、販売の権利を取得しています。

ロシア関連 トピックス 2018年8月

ロシアの経済は原油の高値安定で後半に入って益々良なっているようである。昨年の12月の訪問より良いことは統計より肌で感じることができる。

たとえばトレードセンターを見下ろす地上354Mのタワーが完成。そこからはモスクワ市のかなりの部分を見ることができる。そのビルの頂上階のレストランは眺めも食事の味も最高で、行くたびにあらたな発展を感じる。

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