中国共産党5中全会は、２０１０年10月18日、「国民経済・社会発展第12次5ヵ年計画1の制定に関する建議」を採択された。
内容は概ね総花的であるが、①経済成長への資源・環境の制約が強まっている、②投資と消費の関係がアンバランスである、③所得分配格差が比較的大きい、④科学技術のイノベーション能力が強くない、⑤産業構造が不合理である、⑥農業の基礎が脆弱である、⑦都市・農村、地域間の発展が不協調である、⑧就業の総量圧力と構造的な矛盾が並存している、⑨社会の矛盾が明らかに増加している。これら内容の中で「5つの堅持」という基本要求を提起した。即ち、
①経済構造の戦略的調整を、経済発展方式転換加速の主たる攻め口とすることを堅持する。
②科学技術の進歩とイノベーションを、経済発展方式転換加速の重要な支えとすることを堅持する。
③民生の保障・改善を、経済発展方式転換加速の根本的出発点及び足掛かりとすることを堅持する。
④資源節約型・環境友好型社会の建設を、経済発展方式転換加速の重要な力点とすることを堅持する。
⑤改革開放を、経済発展方式転換加速の強大な動力とすることを堅持する。

経済成長を①主として投資・輸出の牽引に依存することから、消費・投資・輸出の協調的な牽引への依存に転換し、②主として第2次産業の牽引に依存することから、第１次・第2次・第3次産業が協同した牽引への依存に転換し、③主として物質・資源の消費増加に依存することから、主として科学技術進歩・労働者の素質の向上・管理イノベーションへの依存に転換しなければならない、というものであった。
しかし、2008年にリーマン・ショックが発生し、11月に4兆元の追加投資、構造的減税と大幅な金融緩和を内容とする包括的経済対策が打ち出されると、再び成長率の維持が重視されるようになり経済成長方式の転換は全く省みられなくなった。むしろ、経済成長の投資・第2次産業（とりわけ重工業）への依存度は増し、生産能力の過剰問題が表面化したのである。
このため2010年2月3日、胡錦涛総書記は、中央党校省部級主要指導幹部「科学的発展観の深い貫徹及び経済発展方式の転換加速」特定課題検討班の開講式（主催は習近平）において重要講話を行い、経済発展方式の転換加速を強く指示した。経済発展方式の転換なしには科学的発展は実現できないのであり、これも経済成長重視派に対する重要な牽制である。

発展途上国だった中国がいつの間にか金銭的には世界有数の国になったが、グローバル化の中である面、国際ガバナンス構造に新たな調整が難しくなった。

金融面だけではなく医薬品分野でもこの８月だけでＣＳＦＤはＷＨＯ、スイス、チェコ、シンガポールなどが訪中し盛んに外交を推進している。これは中国の医療分野を早期に世界の中で通用する段階まで引き上げたい政府の希望だが、実際に今まで野放しだったものを一気に監理官を増やし、１２億の人口で１０倍の規制と申請が増えていけば日本の会社などはかなり厳しいことになる。３）現在の世界は正に広範で深刻な変化が発生しており、現代の中国は広範で深刻な変革が発生しており、戦略的チャンスは貴重であり、歳月は人を待たず、機会はたやすく失われる
同時に、チャンスと試練は常に並存していることを冷静に見てとらねばならない。
我々は更に責任感・緊迫感を強め、チャンスの意識・憂患意識・リスクの意識を強め、情勢の発展・変化のなかで新しいチャンスを捕まえ、内外が相互に影響するなかで主動権を握らなければならない。
道を前進するなかで遭遇する困難・問題を冷静に認識し、各種の試練に適切に対応し、大いになすべき事のある重要な戦略的チャンスの時期を引き続きしっかり掴みうまく用いて、経済社会の発展と総合国力を更なる新段階に上らせることを推進しなければならない。

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